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2016年8月22日付

商工新聞1面

<税金>人権侵害の税務調査やめよ 愛知・岡崎民商が抗議し税務署に謝罪さす

<主張>消費税増税・再延期の関連法 署名広げ民主的な税制の実現を

<税金>国保の軽減制度で一部負担金免除を申請し、入院費が免除に=京都・山科民商

<税金>「法人決算は誰でもできる」法人部会で学習会=新潟・新津民商

<業種>市発注の工事で元請けが代金未払い 名古屋市に指導要求=北名古屋民商


◎よんで得する そのほかの記事

▼経営プラス
 眠った着物を預かり、販売=衣料リサイクル

▼消費税 悪税の正体(16) あるべき税制とは(4)

▼相談コーナー
 ・開業30年のフレンチ店 ディナー客増やしたい
 ・退職推奨の従業員から「解雇扱いに」と依頼が

▼視点 南スーダン情勢と自衛隊
 南スーダンの情勢が緊迫している。7月には首都ジュバで大統領派と副大統領派の間で銃撃戦が発生し、一般市民にも多くの犠牲者が出た。
 南スーダンは2011年にスーダンから分離独立したが、独立後、新国家における権力や富の配分をめぐる対立が激化し、サルバ・キール大統領の独裁的傾向への反発も強まって、2013年12月、最初の武力衝突が発生した。キール大統領とマシャール副大統領の間の権力闘争は、その後、大統領の出身グループであるディンカとそれ以外の集団の「部族対立」の様相も呈する内戦へと発展した。

続きは商工新聞で

◎連載もの

▼世界の市場から(7)ピレウスとミコノス島(ギリシャ)
▼ふるさとの城再発見(37) 福井・福井城

◎過去のニュース

(8月8日付)  (8月1日付)  (7月25日付)
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