商工新聞発刊64年　全中小業者に魅力語り広げよう

　全国商工新聞は3月10日に発刊記念日を迎えます。商工新聞は、中小業者のたたかいを全国に伝え、運動を統一し組織していく機関紙として、全商連が結成された翌年の1952年に｢日本商工新聞｣として発刊されました。56年6月に現在の｢全国商工新聞｣に改題され、休むことなく発行されています。
　｢創刊の辞｣には｢全業者の生活の安定と営業の繁栄｣｢全業者の大同団結｣｢民主的日本｣のために｢われらの新聞を守り育てる｣決意が込められています。
　商工新聞が歩んできた64年の歴史は、大判2ページ・発行部数2万部で幕を開けました。全国の民商会員・読者、事務局員に支えられ、1970年9月に8ページ建てとなり、いまでは約24万人に読まれる新聞へと発展しています。
　発刊当初から、｢重税に苦しむ中小鉄工所、工員と共に闘う（大阪）｣｢奥さん三人で堂々抗議、総務課長あやまる（福岡）｣など、仲間と力を合わせて納税者の権利を主張する姿をはじめ、切実な要求を取り上げ、憲法を生かし、平和を希求する立場を貫いています。そして、｢平和であれば文化が発展し、産業が発展する｣｢戦争で一部の大資本家は大儲けするが、中小業者は完全に破壊される｣など、｢平和でこそ商売繁盛｣の信条と報道姿勢を今に引き継いでいます。
　この立場を堅持し、民商が対象とする318万中小業者を視野に入れた紙面づくりをめざし、各地の業者や民商の営みや要求実現の成果を広く伝える通信活動も強められています。　
　全商連には｢マイナンバーの解説を見せて提出強要をやめさせた｣｢紙面を示して交渉したら住宅ローン金利が下がった｣｢税金や戦争法の特集は参考になる｣｢料理やクイズ、連載記事が楽しみ｣などの声が日々寄せられています。
　戦争法を強行した安倍内閣は、マスコミへの介入を強め、改憲、消費税大増税へと暴走を続けています。この国民犠牲の悪政を転換し、中小業者の営業と暮らしを守るためにも、全国商工新聞の果たしてきた役割に確信を深め、魅力と値打ちを大いに語り、広げましょう。