3・13重税反対全国統一行動　助け合って自主申告強めて成功を

　今年で46回目となる3・13重税反対全国統一行動が迫ってきました。昨年の統一行動は、安倍政権の暴走にストップをかけようと、国民諸階層との共同が大きく広がりました。全国597カ所で、集会やデモ行進、税務署交渉などが取り組まれるとともに、重税反対の「イエローキャンペーン」として、病院や公務、大企業の職場で市民や労働者が黄色いリボンやスカーフを身に付けて連帯を表明しました。行動参加は集計できた人数だけで約36万人に及びました。この統一行動は、日本屈指の国民運動として発展しています。
　いま、安倍政権の暴走は、「税金の取り方と使い道」のでたらめさを見ても鮮明です。消費税の8％への増税で苦難にあえぐ中小業者・国民に対し、追い打ちをかけるような社会保障の大改悪を始動させ、医療や介護、年金、生活保護のあらゆる分野で収奪を強めています。さらに2017年4月には、消費税率を10％に再度、引き上げることを表明しています。その一方で、内部留保をすでに285兆円もため込む多国籍大企業に対し、法人実効税率の引き下げで2年間に約1兆6000億円もの恩恵を積み増し、加えて、その「もうけ口」を広げるため、ＴＰＰ参加交渉で国の関税自主権を放棄・後退させようとしています。
　税金の使い道も異常です。浪費型・公共事業を継続しつつ、エネルギー対策費を原発再稼働へと重点配分し、補正予算を含めると5兆円を超える過去最大の軍拡にも突き進んでいます。ここに大企業支援に徹し、「戦争する国づくり」をめざす安倍政権の野望が示されているのです。
　広範な中小業者・国民の願いは、勤労所得や生存権的財産に軽く、投機的売買や大企業には重くという応能負担の原則を税制に貫き、国民一人ひとりの基本的人権を守る社会保障を確立することです。税務行政でいえば、違法・不当な税務調査や徴収をやめ、納税者の権利を広く保障する適正手続きの確立こそ求められています。
　国民主権に基づく申告納税制度の擁護・発展をめざして、助け合いの自主申告を強め、統一行動を意気高く成功させようではありませんか。