生かそう小規模基本法　中小業者施策拡充迫る

　「中小業者の声を施策に反映させよう」―― 。「小規模企業振興基本法（小規模基本法）」に基づく中小業者支援施策の拡充を求め、各地の県商工団体連合会（県連）、民主商工会（民商）は自治体との懇談を行っています。懇談前の学習で力をつけた民商では、小規模基本法への確信も深まっています。

小規模事業所に目配り　県に実情把握を要請＝鳥取県連

小規模事業者の実態把握を求めて県と懇談する鳥取県連（奥）

　鳥取県連は3日、小規模基本法を生かす施策づくりのための実態把握などを求め鳥取県と懇談を行いました。奥田清治会長はじめ10人が参加し、小浜洋明商工政策課長らが応対しました。
　奥田会長は「小規模基本法の成立で従業員5人以下の小規模事業者にようやく光が当たるようになった。この法律は県や市町村の自治体に支援策を講じるよう義務付けている。中小業者の声を聞いて政策に反映させてほしい」と訴え。小浜課長は「5人以下の小規模事業者が7割弱を占めるなか、消費税率引き上げ後、需要は大きく落ち込んでいる。民間予測でプラス予想もあるが、鳥取県には当てはまらないと考えている。しっかり対応していきたい」と回答しました。また、基本法での県の具体策として、「商工会議所や商工会の経営相談員を増やし、そこから実態を把握して政策に反映させていきたい」と述べました。
　民商からは「従業員5人と従業員ゼロの家内工業とでは要求も違ってくる。私たちからすると、従業員5人は大きいイメージ。より小さな事業所にもしっかりと目を配り、県として実情を把握するように努めてほしい」と求めました。
　国民健康保険（国保）の県一本化について、「2018年に統合されることになっている。保険料も県全体で平準化するだろう。引き上げになるようなところは、激変緩和で対応する」と発言。「現在でも国保料は高すぎて支払いが困難。これ以上の引き上げは論外で国の負担を増やすしかない」と実態を伝えると「まったく同じ考え。知事会を通して要望していく」と答えました。

自治体交渉に向けパンフで学習＝長崎・諫早
　長崎・諫早民商は1月22日、小規模基本法の学習会を行い、7人が参加しました。
　学習懇談会は、今後自治体に施策づくりを要請していくために、自分たちもしっかり小規模基本法を身に付けようと企画したもの。日本共産党の中野太陽市会議員も参加し、全国商工団体連合会（全商連）発行の小規模基本法パンフレットを読み合わせました。
　「基本法」のポイントとして（1）従業員5人以下を含む小規模企業の事業の持続的な発展を新たな基本原則と位置付けたこと（2）地方自治体は、地域の特性を踏まえた「小規模企業振興計画」を策定し実行すること（3）具体的な施策の企画立案・実行は、地方公共団体の役割であり、これまで以上に地方自治体の役割が重要になってくること-などを学習。参加者からは「事業の成長・発展だけでなく、維持にも注目されているのは重要」「全商連の日本版小企業憲章案が掲げる“地域で商売することが地域貢献”の精神が感じられる」など感想が出され、内容を深く理解する機会になりました。
　また、小規模企業基本法と自治体の条例づくりの意義も議論。条例の必要性も認識し、自治体への施策要請に取り組むスタートになりました。