トップページ ＞ 今月のニュース（全国商工新聞）
2015年1月26日付
＜主張＞「経営・暮らし・健康の向上」調査 全会員の声集め運動に生かそう
＜税金＞不当な税務調査に抗議 納得の税額で終了＝埼玉・本庄
税務調査をきっかけに埼玉・本庄民主商工会（民商）に入会したKさん＝すし店＝は12月24日、納得できる税額で調査を終えることができました。「自分が立ち直るきっかけを与え、親身になって相談に乗ってくれた民商の仲間に感謝したい」と話しています。
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＜地域＞中小業者振興へ民商が提案
＜地域＞小規模基本法踏まえ 中小振興条例を施行＝北九州市
＜経営＞建設・建築業者が交流会
＜経営＞「知りたいこと学べた」 開業・法人成りを支援＝北海道・函館
＜税金＞岡山・倉敷民商事件 自主申告運動への弾圧は許さない
法人税法、税理士法に違反したとして岡山・倉敷民主商工会（民商）事務局員が逮捕されてから1月21日で1年を迎えます。事件の本質は、法律の恣意的な運用による民商弾圧。起訴された3人の事務局員（小原淳事務局長、須増和悦事務局次長、禰屋町子さん）は「私は無罪」と主張し、たたかっています。事件の経過、本質、裁判の争点、3人を支援する全国のたたかいなどについて、清水善朗弁護団長、全商連の勝部志郎常任理事、山川元昭「倉敷民商を支える会」会長にそれぞれ聞きました。
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＜地域＞安倍「地方創生」の狙い 地域経済犠牲に大企業の利益確保へ
安倍政権は2014年12月27日、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「総合戦略」を閣議決定しました。地方創生関連2法（11月21日成立）に基づき、人口減少の現状と将来の姿を示して今後、取り組むべき方向を示したものです。「地域コミュニティーと自治を破壊するような大きな戦略が隠されている」と指摘する立命館大学の平岡和久教授に、安倍政権の「地方創生」の真の狙いについて話を聞きました。
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服役中選挙投票できず 受刑者に選挙権ないか
交通事故を起こして刑務所に入っている間に選挙があったとき、投票できなかったのですが…。（栃木・Ｓ）
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白目部分が黄色に変化 飲酒の影響と対策法は私は50代女性で、工場の従業員3～4人を束ねる立場です。忘年会や新年会など酒席が重なる事が続き白目の部分が黄色くなってきました。女性は男性と比較してアルコールが弱いとされています。原因と対処方法、適量を教示ください。（高知・Ｊ）
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