「経営・暮らし・健康の向上」調査　全会員の声集め運動に生かそう

　政府は今年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを発表しました。それによると物価変動の影響を除いた実質成長率が前年度より0.5％減となり、リーマンショック後の2009年以来となる5年ぶりのマイナスです。「個人消費が予想以上に弱かった」（内閣府）と昨年4月に強行された消費税率8％への増税や、アベノミクスによる急激な円安、物価高による消費の落ち込みが大きく影響しています。
　全商連付属中小商工業研究所の14年下期（9月調査）営業動向調査でも、売り上げが減ったが55.9％、利益が減ったが61.6％、仕入れ値も著しく上昇し、消費税増税が中小業者の経営を圧迫していることは明らかです。
　こうした経営環境の下で、昨年より1.6倍となる消費税の納税や、高過ぎて払いたくても払えない国保料（税）の滞納により、正規の健康保険証が交付されないなど、命に関わる事態も深刻になっています。
　この春、全商連と全商連共済会は「経営・暮らし・健康の向上」調査を全民商会員対象に行います。前回2002年の調査では、健康に関して「医師からの指示に反して休めなかったことがある」が73.4％など深刻な状況も明らかになっています。
　国や自治体もつかみきれない小規模事業者の調査は、貴重な資料となり、何よりもその実態を告発するものになります。
　昨年末の総選挙結果は安倍自公政権が多数の議席を確保しましたが、その政策が国民の信任を得たわけではありません。選挙後の世論調査でも消費税増税に反対が半数以上を占めるなど、国民は悪政の暴走を許していません。「経営・暮らし・健康の向上」調査により得られた中小業者の声を政府や自治体に届け、国民健康保険証がないなどの事態は一刻も早く解決し、「生きることが優先する」と一人の犠牲者も出さない運動が求められています。
　民商はこれまで、集まって話し合い、仲間を増やすことで、切実な要求を解決してきました。すべての中小業者の経営と暮らしを守る運動に「経営・暮らし・健康の向上」調査を生かそうではありませんか。