旭川 福祉灯油、これで温度が上げられる！
灯油代の値上がりが中小業者の営業と暮らしを直撃しています。各地の民主商工会（民商）では、灯油代の補助や石油製品に含まれる暫定税率の引き下げなどを求め運動しています。北海道では多くの自治体で「福祉灯油」を実施。早速活用した旭川民商の会員からも「助かった」との声が聞こえています。
高すぎる石油製品安くして
旭川市「福祉灯油」を実施
北海道・旭川民商など 市交渉で要望し
旭川市が決めた「福祉灯油」の対象者は、世帯全員の市民税（１９年度）が非課税で生活保護を受給していない世帯のうち、（１）高齢者世帯（７５歳以上）（２）障害者世帯（障害者手帳１級、２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けている人がいる）（３）母子世帯（児童扶養手当を受給し、現在、児童を養育している‐のいずれかが該当する世帯です。助成額は１世帯５０００円。１月１６日から受け付けが始まりました。
同民商も加盟する旭川共同行動実行委員会が昨年１２月５日、旭川市に石油製品の価格高騰への対策を求め、福祉灯油の実施などを迫っていたことが実現したものです。
旭川民商山南支部のＡさん＝自転車修理・販売＝は１月２５日、旭川市の永山支所に申請書を提出しました。「昨年の灯油代は多い月でも１万円強だったが、今年はそれが２万円を超えるようになった。福祉灯油は本当に助かる」と喜んでいます。
妻・Ｂさんは「友人の中には、灯油代を節約するために昼間は、大型店で暖を取っている人もいる。うちは、寒い時には背中にカイロを入れて節約している」と厳しい実態を訴えていました。
建築設計事務所を営んでいる春光支部のＣさんも１級障害者で、これから申請をします。
「５０００円の補助は助かる。ストーブはいつも火を小さくしていた。これからは少し温度を上げることもできる。特に今年は氷点下２５度を下回ることもあるだけに灯油代の補助はうれしい」と話していました。
国・自治体が金融支援
中小企業庁は、影響を受けている中小企業が政府系中小企業金融機関のセーフティーネット貸付や信用保証協会のセーフティーネット保証が利用できるようにしました。
▽貸付限度額 中小企業金融公庫、商工組合中央金庫４億８０００万円、 国民生活金融公庫４８００万円（担保・保証条件の特例措置あり）。
▽保証限度額 普通保証２億円、無担保保証８０００万円。
そのほか、政府系中小企業金融機関や信用保証協会にかかわる債務の返済条件を緩和。これを受け、都道府県や自治体では信用保証協会のセーフティネット保証を利用して独自の融資をつくる動きが広がっています。
例えば、大阪府は「原油・原材料高騰対策特別資金」を創設。融資限度額２億円（うち無担保８０００万円）。対象者は（１）売上原価に占める仕入価格および原材料費の割合が２０％以内（２）最近１カ月の主な品目にかかる仕入単価および原材料単価が前年同期に比べて２０％以上上昇（３）原油・原材料の高騰で資金調達に支障をきたしている中小企業のうち、最近３カ月間の売り上げが前年同期に比べて減少、前期決算の営業利益が２期前の決算と比較して減少‐のいずれかに該当することです。利率１・８％（固定）、融資期間７年以内、運転資金で保証は８０％。
また、国が指定する業種（指定不況業種、運送業、クリーニング業など１１５業種）のうち、最近３カ月間の平均売り上げが前年同期比５％以上減、または、同指定業種で製品等原価のうち２０％以上を占める原油などの仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できない中小企業者は、経営安定関連保証（５号）が活用でき、１００％保証されます。
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・原油高騰 経営・暮らし守りたい 対策求めて自治体交渉(2008年1月28日)
・石油なぜ高い 税金の仕組みにカラクリ！？(2008年1月21日)
・原油価格の高騰に伴なう緊急対策について(2008年1月8日)
・元売会社前で抗議 石油関連税の引き下げを要請
・公取・中企庁への要請書(2007年12月27日)
・要請の内容と回答 政府が中小企業関連対策を公表
・原油・原材料高騰で緊急要請(全国商工新聞 第2810号 12月10日付)
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