灯油を値上げするな
石油関連税の引き下げを要請
元売会社前で抗議
北海道連など道庁・経済局交渉 営業に打撃と実態訴え
原油高騰を理由に、石油元売り各社は１２月から仕切り価格をいっせいに値上げし、北海道ではついに１リットル１００円を超える灯油が出始めています。北海道商工団体連合会（道連）も加盟する消費者団体連絡会と国民大運動実行委員会は１１月２８日、石油元売り会社や北海道庁、道経済産業局に灯油値上げの撤回と石油製品の高騰に対する対策を求めて交渉し、昼休みには「灯油を値上げするな」とＪＲ札幌駅前で宣伝しました。
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| 石油元売り会社前でシュプレヒコールを上げる参加者 |
道への要請では、７０歳の女性が「夜９時になったらストーブを消して、布団をかぶってラジオを聞きながら寝ている」「長生きは悪いことですか？」と身も心も冷え切る生活実態を切々と訴えました。職員は「国に伝える」「関係部局と連携を図る」と繰り返すだけで、具体的対策に一切触れない態度に終始し、参加者はお年寄りや低所得者への福祉灯油の支給などの「緊急処置」を取るように強く要請しました。
石油元売り会社の前では「消費者利益を還元せよ！」「灯油を値下げしろ！」とシュプレヒコールを上げ、市民にアピール。
その後の元売り会社との交渉では、「利益は在庫評価益による帳簿上のもの。１２月から予定通り値上げをする」の一点張り。
参加者は「企業の社会的責任を果たせ」と強く要請しました。
道経済産業局の交渉では、北海道連の三浦泰裕事務局長が「石油関連製品の値上げによって、中小業者の営業は大変な打撃を受けているが、さらにこの冬の灯油の値上げで消費マインドが悪化し、景気全体が冷え込むことが予想される」と指摘するとともに、「石油元売り会社の異常なもうけを吐き出させ、国の備蓄を放出して価格引き下げの努力をするとともに、軽油税などの石油関連の税金を引き下げること」を求めました。
寒風吹きすさぶ中での街頭宣伝は、テレビ局をはじめマスコミ数社が取材。夕方の道内ニュースで放映されました。
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・公取・中企庁への要請書(2007年12月27日)
・要請の内容と回答 政府が中小企業関連対策を公表
・原油・原材料高騰で緊急要請(全国商工新聞 第2810号 12月10日付)
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