原油価格の高騰を理由にガソリンや軽油、灯油などの石油製品が跳ね上がり、中小業者の営業と暮らしを直撃しています。ガソリンや軽油にはいくつもの税金（石油諸税）がかけられ、道路特定財源として道路を造るために使われています。問題になっているのは「暫定税率」。３月末の租税特別措置法の期限切れを前に、廃止を求める声が高まっていますが、政府・与党は１０年間の延長を狙っています。石油製品にはどんな税金が含まれているのか。内容を見てみます。
暫定税率の廃止が負担軽減のカギ
石油諸税の収入は、約４兆９０００億円でそのうち４兆２１００億円が道路整備に使われています（図１）。
ガソリン・軽油にかけられている税金は図２のとおりです。ガソリン代には１リットル当たり５３・８円のガソリン税と石油石炭税２・０４円がかけられています。１リットル１３０円の場合、消費税を含めると税金の合計は６２・０４円。ガソリン代の約半分が税金ということです。
ガソリン税の内訳は国税の揮発油税が１リットル当たり４８・６円、５・２円が地方税の地方道路譲与税になっています。揮発油税とは製造所から移出されるときなどの揮発油に対して課される税金で、２４・３円が本来の税率ですが、現在は、「暫定税率」として４８・６円が徴収されています。
地方道路譲与税も本税は４・４円で０・８円は「暫定税率」。その期限が今年３月と迫っています。二つの税金をなくせばガソリン代は２５・１円安くなりますが、政府は今後１０年間の延長を打ち出しています。
さらに、ガソリン代にはガソリン税と石油石炭税にさらに５％の消費税がかけられ、「二重課税」との声も上がっています。
軽油の場合は軽油引取税が３２・１円、石油石炭税が２・０４円で軽油引取税を差し引いた分に消費税がかかっています。１リットル１０７円の場合だと約３５％が税金です。軽油引取税も本税は１５円で９３年から３２・１円の「暫定税率」になっています。
ガソリン代や軽油代に含まれている「暫定税率」を引き下げれば、値上げに悲鳴を上げている国民・中小業者の負担が軽くなります。
「暫定税率」の廃止は、石油業界や全日本トラック協会なども要望しており、業界挙げての運動に広がっています。
「暫定税率」は自動車を購入するときや、車検のときに納める自動車重量税や自動車取得税にも含まれており、すべての「暫定税率」を廃止すれば約２兆６０００億円が軽減されます。消費税１％超に相当する額です。
日本共産党は国の責任で減税措置を講じることなどを盛り込んだ申し入れを政府に提出し、「暫定税率」の廃止を求めています。
国民の声に押され政府が緊急対策
原油高騰に悲鳴を上げる国民・中小業者の声に押され、政府は１２月２５日、負担を軽減するために緊急対策を決定しました。中小企業への業種別対策や離島、寒冷地などの生活関連対策、省エネ、新エネ対策、国際原油市場の安定化への働きかけ、石油製品などの価格監視の強化などを主な柱にしています。
中小企業への支援では、政府系金融機関や保証協会の保証付融資の返済条件緩和をはじめ、金融機関に対して原油価格の上昇に伴う影響に配慮することなどを要請しています。
業種別対策では、トラック運送業者には高速道路の深夜料金の割引率を４割（現在３割）に引き上げるほか、軽油高騰に対応し、全国の経済団体に対して下請けと荷主が適正に取引するよう緊急要請しています。
また、建設業では工事の発注に際して、毎月更新する最新の資材価格を使った予定価格を算出するとともに、元請け・下請け関係の適正化を図るとしています。
クリーニング業や公衆浴場などには国民生活金融公庫における特別相談窓口の設置、低利融資、返済条件の緩和などを盛り込みました。
生活関連対策では住民税非課税の高齢者、障害者、母子家庭世帯に対して灯油代を５０００〜１万円程度助成し、国と自治体が費用を折半します。北海道、岩手、新潟、長野の４道県と２７８自治体が実施を予定（１２月２５日現在）。生活保護世帯には生活保護基準額の中に暖房費として１１月から３月まで冬季加算を設けて支給。札幌市で４人世帯の場合、月額４万７５０円が支給されます。
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