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原油価格の高騰に伴なう緊急対策について

福田内閣は、全商連をはじめ中小企業団体等の要請により、昨年12月11日、「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策強化について（基本方針）」を、12月25日に「緊急対策の具体化について（取りまとめ）」を発表しました。

原油関連４業種をセーフティネット保証（５号）に追加指定するなどの資金繰り支援・金融円滑化や下請代金法・独占禁止法の厳格な運用等などの「中小企業など業種横断対策」、と「建設業、運送業、石油販売業など業種別対策」などの内容をもりこんでいます。

〔原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議：
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genyu/index.html〕

■12月11日　「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策強化について（基本方針）」
■12月25日に「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への緊急対策の具体化について（取りまとめ）」

とくに「下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反行為」の取り締まり強化を打ち出し、「疑いのある行為」に関して相談窓口への「情報提供の要請」を行なっています。
〔http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.december/071211.pdf〕

詳細＝公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課　
TEL:０３-３５８１-３３７３

　
・公取に下請２法の徹底など要請（2008年6月25日）
・元売会社前で抗議　石油関連税の引き下げを要請
・公取・中企庁への要請書(2007年12月27日)
・要請の内容と回答　政府が中小企業関連対策を公表

・原油・原材料高騰で緊急要請(全国商工新聞第2810号 12月10日付)