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2018年6月4日付

商工新聞

<主張>新潟県知事選挙(10日投開票) 原発再稼働阻止へ全国的支援を

<税金>税務署が住民票を無断で取得 税務調査前に情報収集

<税金>売掛金差し押さえを解除 商売継続に意欲=北海道・北見民商

<税金>更正処分で再調査請求 2年で169万円が減額=岩手・胆江民商

<業種>どうなる卸売市場法 公的責任まで規制緩和

<経営>私服警官が突然来店 許可取得を強要=名古屋北部民商

<経営>仕事中のけがなど「まさか」に応える労働保険


◎よんで得する そのほかの記事

▼経営プラス
  美容カードで体調や変化も把握=ペットサロン

▼相談コーナー
  ・父の工務店を事業継承 市場広げ発展させたい
  ・労基署から届いた通知 サブロク協定とは何か

▼視点 スルガ銀行不正融資問題
 女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが経営破綻した問題で、多くの物件所有者(オーナー)に購入資金を融資していたスルガ銀行は、多くの行員が通帳改ざんなどの不正を知りながら融資をしていたことを記者会見で認めました。

続きは商工新聞で

▼中小業者として生きる 変わる自動車業界
 「技術さえあれば食えると思っていたが、そうではなかった。商売のイロハを教えてくれたのは民主商工会(民商)です」と話すのは有限会社大石自動車の代表取締役・大石秀之さん。

続きは商工新聞で

◎連載もの

▼いのちを紡ぐ食 ~種子と食料を守る 第9回 抗生物質漬けのチリの養殖サケ
▼地名のルーツを追って(23)吉里吉里(きりきり)

◎過去のニュース

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