新潟県知事選挙（10日投開票） 原発再稼働阻止へ全国的支援を

　新潟県知事選挙が、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を最大の争点にたたかわれています。安倍政権が閣議決定をめざすエネルギー基本計画が、30年先も原発に固執し、停止中の原発の再稼働を狙うことが明らかになる中、原発ノーの審判を下す全国的意義も持っています。
　「市民と野党の共闘」統一候補の池田ちかこさん（県議会議員・柏崎刈羽選挙区）は、県民の切実な願いである「原発ゼロ」をめざし、命と暮らしを守る県政を発展させることを公約に掲げています。
　原発については、三つの検証（福島事故原因・事故による健康と生活への影響・避難方法）を徹底的に進めながら、原発停止後の新潟の産業・社会政策を構想するための新たな検討委員会の創設を訴えています。
　新潟県民の6割は再稼働に反対しています。「原発と地域経済の活性化」に関しても、新潟日報社が実施した柏崎市内の企業100社調査では、原発を再稼働しても地域経済への波及効果は限定的であることが明らかになりました。1975年から40年間の各種統計データから、原発の地域経済効果は薄く、むしろ地域産業の自立的発展を妨げたことを示しています。
　森友・加計疑惑で窮地に追い込まれた安倍自公政権の巻き返しを狙い、自民党本部・選対委員長は「最大限の支援」を表明しています。それだけにこの知事選は、安倍政治ノーを突き付ける歴史的なたたかいとなっています。選挙戦真っただ中に、新潟市内で開催した全商連第53回定期総会では、池田候補の確認団体「市民の思いをつなぎ、もっと女性が輝くにいがたを創る会」の横山由美子代表が来賓として連帯のあいさつをしました。池田候補は、新潟県婦協が2016年、県議会に所得税法第56条廃止を求めた請願の紹介議員にもなっています。
　国会では「働き方改革」やギャンブル依存症を増やすカジノ法案、農業をつぶすＴＰＰ11を強行しようとしています。ウソと暴走の安倍政権に痛打を与え、「共同の時代」を地域で切り開く、その大きな一歩となるよう、全国からの支援を強めましょう。