国民の皆さんへアピール　第49回3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会

2017年12月15日
第49回3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会

国民の皆さん
　3・13重税反対全国統一行動は、重い税負担と過酷な徴収に反対し、納めるべき税額は自分で計算し、申告するという申告納税制度の擁護・発展をめざす一大行動です。
　1970年から開催し、税制・税務行政の民主化や納税者の権利擁護を求めて各省庁・自治体交渉や集会・デモなどを実施してきました。49回目を迎える2018年は、3月13日（火）を全国統一行動日として行います。
　安倍政権が狙う憲法9条に自衛隊の存在が明記されれば、平和の象徴である憲法９条が死文化し、「戦争できる国」づくりがさらに進むことになります。第２次安倍政権以降、軍事費は5年連続で増え続け、米国言いなりに武器の購入を約束するなど、際限のない軍備拡大が進められています。
　大企業を優遇する税制が続けられる一方で、国民には社会保障の改悪と生活費にまで税金が課せられています。憲法が要請している生活費非課税の原則に立ち、基礎控除は最低生活を保障する水準へと引き上げるべきです。給与所得控除など諸控除の改定が狙われていますが、所得税の最高税率を引き上げ、総合累進課税を強化するなど、応能負担原則を税制に貫くことこそ優先すべきです。
　2019年10月には、消費税率10％への引き上げや軽減税率とインボイス（適格請求書）制度の導入が狙われています。軽減税率とは名ばかりで、一部の品目を8％に据え置くだけで、国民の税負担が軽くなるわけではありません。インボイス制度が実施されれば、約500万の免税業者の多くが商取引から排除されます。
　税務行政では、適正手続きを無視した強権的な税務調査が相次ぎ、国税だけでなく、地方税や社会保険料などでも強引な徴収が横行しています。
　社会保障費を抑制し、課税と徴収を強化するためのマイナンバー（共通番号）はプライバシーを侵害する憲法違反の制度であり、運用を中止し、廃止すべきです。「共通番号がなくても申告書を受け取る」という国税庁の公式回答に反する対応は許されません。

国民の皆さん
　いま、民意も国会のルールも無視し、「モリ・カケ疑惑」の解明に背を向けながら、平和憲法を壊そうとする安倍自公政権の退陣を求める市民と野党の共闘が広がっています。格差と貧困が広がる中で、タックス・ヘイブンを利用した課税逃れや大企業・富裕層を優遇する税制に批判の声が上がっています。大企業がため込んだ400兆円を超える内部留保を社会に還元させ、すべての労働者の賃金を大幅に引き上げ、消費税率を5％に戻すことこそ、国民の懐を温め、景気を回復する最良の道です。
　未曽有の被害を出した東日本大震災から7年目を迎えます。東京電力・福島原発事故の教訓も生かさずに原発の再稼働に固執するなど許されません。原発被害の完全賠償と賠償金非課税の実現、大規模災害からの復旧・復興も大きな課題です。
　憲法が要請する「生活費非課税」や「応能負担」を税制に貫き、「所得再分配」機能の回復・強化など、あるべき税制の確立が急務です。不公平な税制を正し、税金の集め方、使い方を正せば、消費税に頼らなくても社会保障を拡充する財源を確保することができます。
　第49回3・13重税反対全国統一行動は、被災地復興とともに、平和で安心して生活できる社会をつくることが国民的な要求となる中で開催されます。
　私たちは、消費税増税中止、改憲阻止、戦争法・マイナンバー廃止、不当な税務行政の是正、納税者の権利の擁護・発展をめざす2018年春の一大結節点として、過去最高の参加をめざします。 　このような趣旨に賛同していただき、全国各地の実行委員会への参加を広げ、運動を前進させることを心から呼び掛けるものです。
　一致する要求で共同を大きく広げ、確定申告を行い、納税緩和制度の申請も集団で行うなど、生活と営業を守る運動の前進に力を合わせましょう。