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2017年6月5日付

商工新聞1面

<主張>東京都議選(7月2日投票)全国支援強め自公政治に審判を

<税金>払いきれない消費税 換価の猶予で安心分納 相談し申請書作成=大分・豊肥民商

<税金>住民税特別徴収通知書 個人番号漏えい危惧した民商の抗議で市が不記載にして再送=岡山・玉野民商

<経営>風営法 「街のスナックを守る」署名への協力要請など社交飲食業組合と懇談=全商連

<活動>参院で共謀罪廃案に 署名を提出し、議員要請=全商連


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▼経営プラス
 日々の釣果情報をブログで発信 資源保護へ稚魚の放流も=釣り船・屋形船

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 ・殺人があった中古物件 購入時に説明なかった
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▼視点 改正個人情報保護法が施行
 改正個人情報保護法(「改正法」)が5月30日に施行されました。その内容で注目すべきなのは、個人情報を取り扱うすべての事業者に個人情報保護法が適用されるようになったことです。これまで、「自分には関係ない」と思っていた小規模事業者にも改正法は適用されます。

続きは商工新聞で

◎連載もの

▼カイチュウ博士の腸活(32)男は下って女は詰まる、便通異常は万病のもと
▼「巨樹」いのちとふる里を育んで(25)菩提寺のイチョウ

◎過去のニュース

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