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参院で共謀罪廃案に 署名を提出し、議員要請＝全商連
安心して商売できない
｢共謀罪法案を参院で廃案に追い込もう｣─。全国商工団体連合会（全商連）は5月24日、国会に署名9万人分超を提出し、議員要請を行いました。東京、埼玉、千葉の県商工団体連合会（県連）と民主商工会（民商）から33人が参加しました。
税金相談会も対象になりかねないと訴える（左から）全商連の鎌田副会長と武蔵野民商の中田会長、西東京民商の昆野副会長
共謀罪廃案を求める署名提出行動で主催者あいさつをする全商連の鎌田副会長
全商連の鎌田保副会長が主催者あいさつ。安倍政権が思想・信条の自由を侵し、中小業者の経営にも深く関わる共謀罪法案を衆院本会議で強行採決したことに｢断固抗議する。参院での廃案へ力を尽くそう｣と訴えました。
日本共産党の宮本岳志衆院議員が国会情勢を報告。各地で警察がスナックのママさんを不当に逮捕・拘束し、多額な罰金を恣意的に課す事例を挙げ｢真っ当な商売をする人も警察・司法の捜査機関が恣意的に判断して犯罪処罰するのが共謀罪｣と実態を告発し、｢国会内外の運動と署名、東京都議選の勝利で安倍自公政権と維新を追い詰めよう｣と会期内廃案を強調しました。
｢板橋でもスナックのママがやられた。集まって話し合い、商売を相談し合う民商運動も狙われる｣（東京）、｢県婦協総会で共謀罪ＤＶＤを学習｣（埼玉）、｢倉敷民商を支える千葉の会を結成。禰屋さんを招いた学習会で、共謀罪の先取りと認識｣（千葉）と述べました。
参院法務委員を中心とした要請では、税金対策や相談会なども恣意的に捜査対象になる危険性を訴えました。｢こんな怖い法案は絶対反対。署名と合わせて身近な人に丁寧に伝えてほしい。知ったら必ず反対するはず｣（沖縄の風・糸数議員）、｢（廃案へ）同じ思いです｣（民進・秘書）｢廃案へ一緒に頑張る｣（共産）と応える野党に対し、｢賛成の立場｣（自民・秘書）、｢本人へ渡す｣（公明・秘書）と違いが鮮明になりました。
全国商工新聞（2017年6月5日付）
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