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2017年5月29日付

商工新聞1面

<主張>強行狙われる共謀罪 廃案に追い込むまでたたかおう

<税金>納税者の権利学び、違法な税務調査に抗議し、納得の結果で終了=大阪・住之江民商

<税金>住民税特別徴収通知書 マイナンバー不記載自治体広がる

<社保>社会保険加入問題 法定福利費確保を 実態示し整備局交渉=近畿6県連


◎よんで得する そのほかの記事

▼経営プラス
 動物の気持ちに寄り添って ペット本位の丁寧な施術=ペット美容室

▼あすわか弁護士と考える 自民党改憲草案(47) 道州制の導入

▼相談コーナー
 ・革製かばんで利益上げ 後継者育成も進めたい
 ・年金事務所から賃金等調査すると通知が来た

▼視点 カジノ解禁法成立後の状況
 昨年12月15日未明、カジノ解禁推進法が成立した。14日の会期末を3日延長後の成立であり、同法の成立によって事実上閉会となったことからも同法の成立のためのみに臨時国会の会期を再延長したと言い得るものである。審議時間は、衆参両院で30時間にも満たず、日本で初めて民間賭博を認めることについて、過去の賭博罪の違法性阻却の考え方との整合性や国民の不安にも一切答えないという「安倍一強」の象徴的側面がここでもいかんなく発揮された。

続きは商工新聞で

◎連載もの

▼カイチュウ博士の腸活(31)「腸もれ」と脳の発達の関係
▼「巨樹」いのちとふる里を育んで(24)岩倉の乳房杉

◎過去のニュース

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