東京都議選（7月2日投票）全国支援強め自公政治に審判を

　都政だけでなく国政にも大きな影響を与える東京都議会議員選挙（7月2日投票）は、安倍首相が明文改憲を公言したことにより、憲法問題が大きな争点に浮上しています。
　｢内心｣を処罰する共謀罪の衆院通過、｢森友問題｣｢加計学園問題｣などの政治や国有財産の私物化疑惑、介護保険法改悪強行など、安倍自公政権の暴走に東京の中小業者と都民は怒りと不安を募らせています。
　9条に自衛隊を明記するという改憲案は、存在を認めるという点にとどまらず、公然と海外へ派兵することに道を開くものであり、断じて容認できません。
　来年末までには必ず行われる総選挙の前哨戦としての意味も持つ都議選です。改憲勢力に痛打を与える絶好のチャンスでもあります。
　また、伝統ある築地市場を、土壌汚染が大問題となっている豊洲の東京ガス工場跡地へ移転する案が行き詰まっています。
　豊洲市場に地下空間が存在し盛り土がされていないことを突き止めたのは、4年前の都議選で17議席に躍進した日本共産党都議団でした。そして、現在の築地での再整備こそ安心・安全の道であることを示しています。
　石原以来3代にわたって知事与党であり都政の闇をつくってきた自民・公明は、安全・安心が確立されないまま豊洲移転を迫っています。小池知事率いる｢都民ファーストの会｣も公明との選挙協力を行い、移転には態度未定という無責任な姿勢です。
　中小業者対策はどうでしょうか。石原都政以来、大型開発優先・福祉切り捨てのゆがんだ政治が続けられてきました。
　ここにメスを入れることで、｢住宅リフォーム｣や｢東京版持続化補助金｣制度の創設、介護事業者への支援強化、首都直下地震への対策、再生可能エネルギー普及など、中小業者支援策を大きく広げることができます。
　集まって営業と暮らしの実態を出し合い、願いを実現してくれる政党と候補者を選ぶ議論を大いに進めることが必要です。同時に都議選を全国的課題と位置付け、全国からも東京の知人、友人に急いで声掛けを強めようではありませんか。