強行狙われる共謀罪　廃案に追い込むまでたたかおう

　安倍自公政権は共謀罪（組織犯罪処罰法改正案）を強行しようとしています。世論調査では｢法案の内容がわからない｣｢今国会で成立の必要がない｣がともに6割を超えて（朝日新聞16日付）いるにもかかわらず、わずか30時間の審議で衆議院を通過させるのは暴挙です。
　安倍首相は法案の必要性を｢オリンピック開催に当たりテロ対策｣などと説明してきましたが、対象とする277の犯罪には、著作権法や商標法などおよそテロとは関係のない法律が多く含まれています。国連特別報告者も｢プライバシーや表現の自由を制約する｣との懸念を明らかにしています。
　中小業者に関わる問題でも、所得税法、法人税法、消費税法などが含まれ、節税対策のための集まりが警察によって｢脱税目的の組織的犯罪集団｣だと恣意的に認定されれば、捜査の対象となり、逮捕される可能性がある、極めて危険な法案です。
　この間の国会審議で法案の危険と矛盾が明らかになっています。法務相は｢内心を処罰するという指摘は当たらない｣と答弁していますが、その根拠としているのは｢組織的犯罪集団｣に限定し、処罰には｢準備行為｣が必要としています。しかし、その判断は捜査機関である警察が行い、その危険性は数々の冤罪事件が証明しています。ＡＴＭでお金をおろした、買い物をしたというような日常の市民生活が準備行為とされれば、一般市民が対象になりうることは明らかです。国民生活の隅々に警察の監視が広がり、メールやＬＩＮＥも監視対象となり、自由に意見やものが言えない社会になってしまいます。
　政府は、2013年の特定秘密保護法、15年の戦争法（安保法制）成立で、日本を｢戦争できる国｣に変えてきました。共謀罪は言論の自由を奪い、内心を罰する憲法違反の法案です。さらに安倍首相は2020年に憲法改悪の意思を表明しています。
　共謀罪は徹底審議で廃案にするしかありません。危険を多くの国民、中小業者に知らせ、国会内外で反対の大きなうねりをつくり、数の力で暴走を続ける自公政権を追い詰め、廃案までたたかいましょう。