＜主張＞米商工会議所が自主共済に圧力 団体自治高め全商連共済守ろう
＜地域＞熊本地震から1年”ほっとできるひと時を”と被災地支援＝京都・城陽久御山民商
＜業種＞民商の提言実り、大阪府吹田市が造園ダンピング防止へ最低制限価格などを導入＝大阪・吹田民商
＜業種＞店に活気 飲食店飲み歩きはしごツアー＝愛知・名古屋南民商
◎よんで得する そのほかの記事
▼経営プラス
Ａ5ランクの最高級肉を提供 タレは濃厚な果実ベース＝焼肉店
▼あすわか弁護士と考える 自民党改憲草案（41） 「緊急」を口実に
▼相談コーナー
・デザイン会社を独立も顧客開拓できず困った
・学生で所得少ない息子 年金保険料免除したい
▼視点 「地域包括ケア」強化法案
介護保険｢改正｣法案の審議が国会で開始されています。今回の法案は｢地域包括ケアシステムの強化のための介護保険等の一部を改正する法律案｣として取りまとめられ、｢地域包括ケア強化法案｣とも呼ばれています。
地域包括ケアは、｢要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制｣と定義され、概ね中学校区を単位に整備していくとされています。高齢化がいっそう進展し、一人暮らし・老々世帯、認知症高齢者が増えていく中で、すべての地域に必要とされる体制といえるでしょう。
続きは商工新聞で
▼磨け経営力 明日をひらくこの一手（2） 顧客を法人から個人に
元請けに左右される経営から脱却し、自分らしい商売をするには…。群馬県高崎市の自動車車体整備業店は、15年前のＦＣ加盟をきっかけに、法人相手から個人顧客へと経営を転換。納得のいく仕事とサービスで、リピーターを増やしています。
続きは商工新聞で
◎連載もの
▼カイチュウ博士の腸活（25）アレルギー疾患はなぜ増えてきたか
▼「巨樹」いのちとふる里を育んで（18）嘉右衛門山の逆さケヤキ
◎過去のニュース
（4月3日付） （3月27日付） （3月20日付）