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2016年11月28日付

商工新聞1面

<主張>年末を控えた資金繰り 力合わせ公的融資を獲得しよう

<税金>マイナンバー「使いません」各地の民商で宣言書の活用や交渉へ取り組み

◎よんで得する そのほかの記事

▼経営プラス
 イメージ通りの髪型にカット ヘッドスパでリピーターも獲得=理容店

▼あすわか弁護士と考える 自民党改憲草案(27) 知る権利を否定?

▼相談コーナー
 ・マンションを社宅用に 寮費の税務上の扱いは
 ・多動傾向ある小2息子 専門家に相談すべきか

▼視点 社会保障の変質狙う安倍政権
 今、あらゆる世代、各層で「貧困」が社会問題となり、私たちの暮らしは深刻さを増し、命を落としてしまう事態も生まれています。
 安倍内閣は、財界・大企業の要求に最大限応えた「経済・財政再生計画」を打ち出し、社会保障分野を企業のもうけの手段に変質させる社会保障の総改悪を狙っています。
 2017年は医療・介護分野をはじめとした国民負担増計画が次々に予定され、さらに年金、生活保護も加えて社会保障のあらゆる分野に及ぶものです。

続きは商工新聞で

▼今を生き抜く生業塾(19) 事業継承をどう進めるか
 社長は健康であっても確実に年を重ねていきます。どこかで交代時期は訪れるのです。それを自分で計画するのか、成り行きに任せるかで、事業に対するリスクが大きく違ってきます。
 事業承継は、自分で経営を担う人を探し出し、育てて、社長になってもらうことです。簡単に言えば社長の交代として表れます。

続きは商工新聞で

◎連載もの

▼カイチュウ博士の腸活(8)おデブ菌の減らし方、やせ菌の増やし方
▼「巨樹」いのちとふる里を育んで(1)縄文杉

◎過去のニュース

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