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2016年11月21日付

商工新聞1面

<主張>12・8開戦の日前に 戦争法廃止求める運動を大きく

<調査>16年下期営業動向調査 建設業の落ち込み際立つ

<経営>小規模事業者持続化補助金 活用に向け民商で学習・相談

◎よんで得する そのほかの記事

▼経営プラス
 オーストリアの職人から習得した本場のウィーン菓子が魅力=洋菓子店

▼あすわか弁護士と考える 自民党改憲草案(26) 「公益」振りかざし

▼相談コーナー
 ・甘い勧誘で電話リース 代金払いに困っている
 ・物忘れ激しい78歳の父 車の免許更新大丈夫か

▼視点 核兵器禁止条約交渉開始を決議
 10月27日(ニューヨーク現地時間)、核兵器と軍縮、安全保障問題を扱う国連第1委員会において、2017年に核兵器禁止条約を交渉する国際会議を開くことを求める決議(「多国間核軍縮交渉の開始」)が123カ国の賛成で採択されました。戦後の国際政治で、核兵器禁止条約の交渉開始につながる決議が採択されるのは初めてのことであり、画期的出来事です。私たちは決議採択を心から歓迎します。

続きは商工新聞で

▼石川文洋の中小業者写真館(40) 伝統を引き継ぎ後世に伝え
 三重県との県境にある伊賀忍者の里で、3代100年にわたって畳の仕事を受け継いできた、奈良・橿原民主商工会(民商)の田中太見夫さんを、報道写真家の石川文洋さんが訪ねました。

続きは商工新聞で

◎連載もの

▼カイチュウ博士の腸活(7)「ダイエット=カロリー計算」は時代遅れ
▼ふるさとの城再発見(50) 三重・津城

◎過去のニュース

(11月14日付)  (11月7日付)  (10月31日付)
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