12・8開戦の日前に　戦争法廃止求める運動を大きく

　　朝鮮半島や中国への侵略戦争を進めていた日本は１９４１年１２月８日、マレー半島やハワイに侵攻し、米英に宣戦布告、アジア・太平洋戦争へと突入しました。
　１５年に及ぶ戦争により、２０００万人以上のアジアの諸国民と３１０万人を超す日本国民の尊い命が奪われました。
　侵略戦争を通じて、軍国主義体制が強化され、国民は人権も営業の自由も奪われました。召集令状ひとつで戦地に送られる戦時体制は、国内では「企業整備令」で小売業の７割が整理されるなど中小業者を解体し、重点産業に総動員する国づくりと軌を一にするものでした。
　いま、こうした時代へ逆戻りするような動き、安保法制＝戦争法が発動されようとしています。安倍政権は戦争法に基づき、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵する自衛隊部隊に対し、「駆け付け警護」などの新任務を付与しようとしています。
　南スーダンの内戦状態の深刻化、「武力介入」の矛盾をはらむＰＫＯの変質の下で、自衛隊に任務遂行のための武器使用が認められると、政府軍や反政府勢力と交戦する危険は極めて大きくなります。自衛隊員が「殺し、殺される」事態に巻き込まれる状況に直結しかねません。
　憲法９条が禁止する武力行使に踏み出す危険を高める、自衛隊への新任務付与は許せません。元自衛官や隊員家族からも「自衛隊を海外の戦地に出すな」という声が上がっています。「憲法を守れ」「戦争法廃止」の運動は市民運動の広がりとともに今も粘り強く続いています。
　毎年１２月８日には、全商連婦人部協議会も参加する「１２・８武器はいらない母親連鎖行動」が各地で取り組まれ、「子どもや夫を再び戦場に送らない」という願いを込めて、「赤紙（召集令状）」を模したチラシを街頭で配ります。女性たちの平和を願う気持ちを一つに、全国各地でいっせいに訴えます。
　民商・全商連は「平和でこそ商売繁盛」を信条としてきました。戦争法による武力行使の道を開かせないため、南スーダン派兵に反対する署名など世論と運動を広げていきましょう。