16年下期営業動向調査　建設業の落ち込み際立つ

　総合経営判断ＤＩ値は▲５１・９（前期▲４７・６）と４・３ポイント悪化。流通・商業、宿泊・飲食業で若干の改善はしたものの、サービス業はほぼ横ばい。一方、建設業（建築設計含む）、食料・繊維・木製品・印刷関連製造業、金属製品・機械器具製造業の３業種が悪化しました。
　売上ＤＩ値は▲４２・８（前期▲４１・３）と１・５ポイント減少。際立ったのは建設業（建築設計含む）で、１４・３ポイントと２桁の減少。宿泊・飲食業は１０・９ポイントの２桁増加となりました。
　利益ＤＩ値は▲５０・３（前期▲５０・８）とほぼ横ばい。しかし建設業（建築設計含む）は１２・２ポイント減少するなど落ち込みが際立っています。一方、流通・商業、宿泊・飲食業、サービス業の３業種は増加しました。

　落ち込みが際立った建設業（建築設計含む）の経営上の困難点を見ると（図１）、最も回答が多かったのは「仕事・顧客の減少」（４７・９％）で、「消費税問題」（４２・０％）、「低い下請け単価」（３０・８％）と続き、「競争の激化」、「経費の増大」の回答も増えています。また、取引先から値引き強要については（図２）、「時々、強要される」が６０・７％から６６・４％に上昇するなど、経営環境の厳しさをうかがわせています。
　消費税の影響では、最近の取引の消費税の転嫁状況については「完全転嫁できていない」が全体で４３・３％に。消費税率が１０％になった場合の経営見通しでは（図３）、「売り上げが減る」は４５・９％（「売り上げが大幅に減る」１１・８％を含む）に上り、「利益が減る」と回答したのは３１・３％と３割を超えました。
　「ひとこと」欄でも「仕入れが上がり続け、経営に余裕がない。借金返済にあっぷあっぷ。消費税を５％に戻して」（６０代のスナック経営者）、「消費税が上がる分、価格が上がるので買い控え、客数の減少、売り上げは減るばかり」（６０代、衣料品小売り）などの声が寄せられています。
　また、「インボイスが導入されれば事務作業が複雑になり、課税が強化されると営業も危ぶまれるのでは」などの不安も寄せられています。 　政府は、消費税１０％への引き上げを２０１９年１０月に延期しましたが、今期も多くの中小業者は消費税を価格に転嫁できず、身銭を切って（利益等を削って）納税しているのが実態です。 　調査時期は２０１６年８月２４日〜９月２３日まで。７０７人から回答が寄せられました。

※ＤＩ値とは 　前年同期に比べ、「増加」「好転」したとする企業割合から、「減少」「悪化」したとする企業割合を引いた数値のこと。