国、東電に原発事故の責任問う　11・13集会成功へ参加広げよう

　2011年3月の東日本大震災、東電福島第1原発事故から5年8カ月が経過しようとしています。
　福島県ではいまだ8万人以上が避難生活を送り、震災関連死は2000人を超え、直接死1604人を上回りました。事故の原因も不明のまま、溶解した原子力燃料も取り出せず、増え続ける汚染水対策も見通しが立っていません。
　それにもかかわらず安倍首相は事故が収束したかのように原発再稼働に突き進み、避難指示解除や賠償打ち切りなど、福島県民切り捨て政策を進めています。
　自宅や店舗・工場を奪われた中小業者は、生活・営業の再建の見通しも持てず不安にさいなまれています。営業再開ができた人も、人口が戻らない上、風評被害に苦しむ中で、懸命な努力を続けています。
　東電は、昨年8月以降、「将来にわたり発生する、本件事故と相当因果関係が認められる減収相当分として、直近の減収に基づく年間逸失利益の2倍」の一括払いで賠償を終わりにしようとしています。しかし、納得いく説明もないまま賠償を拒否する事例が相次ぐなど、不誠実な態度を取り続けています。
　原発事故と被災者の現状を顧みようとしない政府と東電に対し、「国と東京電力は責任を果たせ！　11・13ふくしま集会」が開かれます。主催は福島県連と県内民商も参加する「福島復興共同センター」です。
　朝日新聞社の世論調査（10月18日付）によると、原子力発電所の運転再開について「反対」と回答した人が全体の57％で、「賛成」の29％を大きく上回っています。
　「原発がなくても電力は足りている」「原発事故の検証がなされないままでの原発再稼働は許せない」との幅広い声は、7月の鹿児島県知事選、10月の新潟県知事選でそれぞれ原発再稼働反対の知事を生み出しました。
　「国と東電が責任を果たすことを求める請願署名」を大きく進めるとともに、原発再稼働反対、再生可能エネルギーの推進、福島復興支援を掲げ、集会を大きく成功させていきましょう。