トップページ ＞ 今月のニュース（全国商工新聞）
2016年9月26日付
＜主張＞2016年平和大会in三沢 自衛隊を戦場に送るなの運動を
＜税金＞税務署員が不当につり上げた消費税 更正の請求で減額＝大阪・豊中民商会員
＜金融＞公庫で80万円融資受け、飲食店オープン＝長崎・東彼民商
＜税金＞税務署員が不当につり上げた消費税 更正の請求で減額＝大阪・豊中民商会員
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◎よんで得する そのほかの記事
▼経営プラス
自家栽培の食材を活用し、1泊4食のプランも好評＝旅館
▼あすわか弁護士と考える 自民党改憲草案（19） 外国人の地方参政権
▼相談コーナー
・出張に支給する旅費の税務上の扱い知りたい
・小5次男がキレやすい 原因見えず対応に悩む
▼視点 共謀罪法案の問題点
政府・与党は共謀罪法案の提出を検討しています。
犯罪の実行がなくても、相談しただけで犯罪とするのが共謀罪。「争議団メンバーが『社屋に解雇反対のビラを集中的に貼ろう』と話し合ったら、建造物損壊の共謀で検挙」「不良グループが『あのコンビニでやろうぜ』と打ち合わせたら、窃盗の共謀で逮捕」といった仕組みです。
共謀罪は、犯罪の実行があって初めて捜査が開始される刑事法の基本原則をねじ曲げるもので、市民の会話にまで警察が目を光らせて権力的な監視と介入がいっそう強まります。
続きは商工新聞で
▼今を生き抜く生業塾（17） 経営数値の見方 その（2）決算書を理解するために、自分の経営成績や財産状況を数値でとらえ、損益計算書（Ｐ／Ｌ）、貸借対照表（Ｂ／Ｓ）を大筋で読むことが必要です。前回は、決算にはＰ／ＬとＢ／Ｓという二つの書類があることをお話しました。
続きは商工新聞で
◎連載もの
▼世界の市場から（12）シンガポール
▼ふるさとの城再発見（42） 愛媛・松山城
◎過去のニュース
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