2016年平和大会in三沢 自衛隊を戦場に送るなの運動を
「なくそう!日米軍事同盟・米軍基地 2016年日本平和大会」が10月22、23の両日、青森県三沢市で開催されます。
安倍政権は戦争法に基づき、自衛隊に武器使用任務を付与して、南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派遣しようとしています。開催地の青森県は、11月に派遣される陸上自衛隊第9師団第5普通科連隊の所在地であり、大会は第一に、「自衛隊を戦場に送るな」の大運動を強めていく結節点となります。
北海道から戦車部隊に所属していた元自衛隊員、次男が現役自衛隊員の女性も参加し、「憲法違反の戦争法で自衛隊員を戦場に送るな」の声を上げます。
大会は第2に、「沖縄県民と連帯し、米軍基地のない日本を」めざす運動を学び交流する場です。安倍政権は沖縄県高江で、米軍機オスプレイのためのヘリパッド建設を暴力的強権的に進めていますが、県民ぐるみの抗議行動が連日行われています。
高江住民代表はじめ、オスプレイ配備に反対する首都圏代表、空母艦載機配備反対を進める山口県岩国市の代表らも参加し、全国の基地強化に反対する運動を交流します。
また開催地にある三沢基地の米軍F16戦闘機は中東での空爆に参加する「なぐりこみ部隊」であり、自衛隊も最新鋭のF35A戦闘機が配備され、米軍・自衛隊が一体となって世界中に出撃できる基地として強化されようとしている実態も学びます。
大会は第三に、「軍事同盟ではなく憲法を生かした平和な日本とアジア」の展望を学ぶ場です。中国との南シナ海の領有権をめぐる問題で、その平和的解決をめざし、米軍の再展開に反対しているフィリピン代表も招いた国際交流シンポジウムでは、「どうやってアジアの平和をつくるか」を大いに議論します。
私たちはこの秋、「戦争法廃止」「消費税を5%に」「TPP批准阻止」「マイナンバー廃止」「原発ゼロ」など多彩で切実な要求を掲げ運動しています。あらゆる要求の根底にあるのは「平和こそ商売繁栄の土台」の信条です。激動の情勢を班会で仲間と話し合い、全県から大会へ代表を送る取り組みを強めていきましょう。
全国商工新聞(2016年9月26日付) |