トップページ ＞ 今月のニュース（全国商工新聞）
2016年6月13日付
＜税金＞EC（欧州委員会）付加価値税（消費税） 軽減税率の縮小・撤廃へ
ＥＣ（欧州委員会）が日本の消費税に当たる付加価値税の改革に足を踏み出し、行動計画を発表しました。大きな柱は欧州域内の輸出還付金の廃止と軽減税率の縮小・撤廃です。「消費税・付加価値税の歴史から見ても歴史的な大転換」と注目する経済評論家の岩本沙弓さんに行動計画の内容について話を聞きました。
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＜活動＞第52回総会 第1回常任理事会決議
＜税金＞消費税 悪税の正体（7） 滞納が増えるわけ
国税庁で公表されている2014（平成26）年度（平成27年3月末締期）の滞納発生は、所得税・法人税・消費税・相続税など国税全ての合計で5914億円です。そのうち消費税（地方消費税分除く）は、3294億円で全体の55.7％を占めます。
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＜税金＞社会保険料滞納 年金事務所と交渉して差し押さえ回避＝神奈川・相模原民商
＜地域＞歴史ある高架下商店街「モトコー」の存続を 民商会員ら「守る会」結成
＜経営＞商工交流会「中小業者の力発揮し、地域経済の再生を」＝埼玉県連
＜青年＞経営アップ講座開催 自主記帳で経営把握＝広島民商・青年部
＜婦人＞所得税法56条廃止めざし6月議会へ向け報告会＝東婦協
◎よんで得する そのほかの記事
▼経営プラス
フランスの家庭料理をお気軽に＝飲食
自民党改憲草案の前文は、日本国憲法のいいところをバッサリ削って、かえって国民に義務を押し付けてきます。国民主権の前にまず天皇が出てきます。戦争への反省が消えて、敗戦を乗り越えて国際社会の中で重要な地位にあると自画自賛します。日本国憲法は謙虚に努力していくと言っていたのですが、自分で重要な地位にあると言ったら国際社会の中での地位が高まるわけではありません。
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▼相談コーナー「セーフティー共済」の解約で掛け金どうなる
個人事業主です。売掛金の焦げ付きに備え、融資が受けられるセーフティー共済制度に加入しました。掛け金月額5万円で、3年経過（この3月で36カ月、掛け金総額180万円）しました。解約すると解約手当金として掛け金が戻ると聞きましたが、留意点を教えてください。（和歌山・Ｏ）
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高給理由で支給停止の老齢厚生年金受けたい会社役員で報酬60万円をとっています。老齢厚生年金は12万円ですが、全額支給停止と言われました。65歳になり老齢基礎年金は支給されるようになりましたが、老齢厚生年金は支給されません。私は生涯現役でいくつもりです。老齢厚生年金を受け取ることはできないのでしょうか。（福岡・Ａ）
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▼視点三菱燃費データ不正事件
三菱自動車が軽自動車の燃費データを偽装していたことが明るみに出た。これは、三菱自動車が軽自動車4車種の燃費データを実際より有利になるように改ざんしたものだ。データ偽装は燃費を良く見せるため法令で定められた燃費データの測定法とは異なる方法により計測したデータの中から小さい値を選別したり、目標燃費に合わせて机上算出したりして行われた。
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▼友寄英隆さんのなるほど経済（53） 展望なき一億総活躍プラン安倍内閣の「一億総活躍国民会議」は5月18日、「ニッポン一億総活躍プラン」をまとめました。それを安倍内閣は5月末に閣議決定し、参院選の目玉政策にしようとしています。
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◎連載もの
▼ひとりでできる認知症予防（37）認知症に伴う心理
▼ふるさとの城再発見（28） 新潟・高田城
◎過去のニュース
（6月6日付） （5月30日付） （5月23日付）