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2015年12月14日付

商工新聞1面

<税金>低所得者対策なら消費税10%は中止に=税理士・湖東 京至さんが解説

<主張>3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会アピール

<税金>応能負担の原則貫いて憲法に基づく税制を

<税金>確定申告のワンポイントアドバイス(2)
 納税義務の判定は2年前の課税売上高です。消費税は商品の販売・資産の貸し付け・サービスの提供に課される税金です。医療・教育・福祉の一部や利息・土地の譲渡など非課税となる取引もありますが、通常の商取引にはすべて課税される大型間接税です。
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<税金>活用しよう法人決算パンフ(10)
交際費の損金不算入など
 通常の小法人の場合、主要別表(一、四、五(一)、五(二))の他に、作成しなければならない別表には、(1)交際費(十五)、(2)所得税額の控除(六(一))、(3)減価償却(十六)、(4)青色欠損金の繰越控除(七)、(5)同族会社の判定(二)などがあります。
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<婦人>商売大好き 平和がいちばん=東婦協いきいきフェスタ

<青年>100年続く会社めざし「社長」に経営学ぼう=横浜南部民商青年部

<青年>青年部で商売も自分も成長=福岡県青協

◎よんで得する そのほかの記事

▼経営プラス
 働きやすい環境をつくり=鉄筋工事

▼相談コーナー
 賃借物件の内装工事費 賃借期間で償却可能か
 当社は卸売業を営む法人で、支店開設のためにビルの1室を賃借して内装工事を行いました。賃借期間は5年間で、更新の定めがあります。また内装工事等の有益費の請求や買い取り請求はできないとされています。内装工事の耐用年数を賃借期間の5年として償却することは可能でしょうか。内装工事の内容は、床タイル工事200万円、作り付けの家具160万円、電気設備工事80万円、その他の内装工事1200万円(木造)です。(山梨・T)

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 家庭での学習の仕方は とまどう長女に助言を
 中学校1年生の長女は学習塾に行っていません。最近、「家庭学習の方法がよく分からない」と言い、机の前でとまどっています。比較的に得意な教科は国語で、苦手な教科は数学です。どのように勉強を進めればよいのか、アドバイスをください。(福岡・I)

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▼視点
 「共謀罪」創設のたくらみ
 安倍内閣は9月19日、安保関連法案(戦争法案)を強行成立させた。これに対し、法案成立後も戦争法を廃止し、立憲主義と民主主義を取り戻そうという運動が粘り強く取り組まれている。
 そんな中、11月13日にフランスで過激派組織「イスラム国」(IS)によるとみられるテロ事件が発生した。この事件を受けて、安倍内閣は、「テロ対策」を口実として、共謀罪の創設に言及するようになった。

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▼友寄英隆さんのなるほど経済(48)
 
「爆買い」と「資本逃亡」
 中国からの観光客の「爆買い」(用語解説)が話題になっています。しかし、肝心の国内の個人消費は低迷し、大企業は設備投資を抑えて海外投資ばかり増やしています。

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◎連載もの

▼ひとりでできる認知症予防(14) その人の本質は失われない
▼ふるさとの城再発見(5) 熊本・熊本城

◎過去のニュース

(12月7日付)  (11月30日付)  (11月23日付)
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