応能負担の原則貫いて憲法に基づく税制を

　安倍政権は法人実効税率を前倒しで2016年度にも20％台に引き下げる一方で、2017年4月から消費税10％への引き上げを繰り返し強調しています。大企業や大資産家は優遇される一方で低所得者への負担は重くなり、生活費にも課税されるなど異常事態です。所得税をはじめとする税金にはどんな問題があるのか、憲法に基づく税制はどうあるべきか。日本の税制について特集します。

庶民増税は許さない

・[消費税]増税なら景気悪化　真の軽減へ5％に戻せ

・[所得税]生活費にまで課税　基礎控除の引き上げを

・[法人税]大企業減税前倒し　内部留保の活用図れ

・消費税10％　6割超が反対

不公平な仕組みこそ正せ

・[社会保険料]小規模ほど重い負担　負担能力に応じ軽減を

・[相続税]対象広げ庶民増税　富裕層への課税強化で

・トヨタ自動車　5年間法人税ゼロ　利益に応じ適正負担を