トップページ ＞ 今月のニュース（全国商工新聞）
2015年3月9日付
「銭湯廃れば人情廃る。早く煙突に煙をたてて、みんなが集まれる場所をつくりたい」―― 。東日本大震災から4年。100年以上続く老舗銭湯「七滝湯」を津波で失った岩手・宮古民主商工会（民商）の袰岩政子さんの願いです。いまだ更地が広がるふるさとで銭湯を再建し、サンマ漁の漁師、地域の人たち、観光客を迎えたいと業者仲間と力を合わせています。
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＜主張＞「全国商工新聞」発刊63年 営業と暮らしを守る決意新たに
＜税金＞個人住民税 特別徴収強制やめよ＝富山県連
＜震災特集＞震災から4年 生業・くらしの再建めざして
東日本大震災から丸4年。商売を再開した中小業者にとって今も肩に重くのしかかるのが二重、三重の債務です。被災地の再生、地域経済の活性化のためにも、まちづくりを担う中小業者への支援が不可欠です。大きな被害を受けた宮城・石巻民主商工会（民商）の会員を訪ねました。
- 負債抱えながらも支援を力に民宿改修＝旅館
- 賃料や内装費 負担は大きいが店を移転＝飲食
- 船と言えのローンに負けない 従業員の生活支えて＝ワカメ養殖
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＜活動＞商売の実情や展望を交流＝全中連
全国中小業者団体連絡会（全中連）は2月19日、都内で業界懇談会・名刺交換会を開催しました。全国商工団体連合会（全商連）、中小企業家同友会全国協議会（中同協）など業者団体から41人が参加。島根大学の保母武彦名誉教授を講師に安倍政権の地方創生の問題点を学ぶとともに、各業界の実情や展望などを交流しました。
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＜婦人＞安心して教育を受けるために 活用しよう就学援助
＜青年＞税金の使い道監視を 税制や自主計算学ぶ＝北海道・北部
＜平和＞「オール沖縄」広げて 止めよう新基地建設
「止めよう新基地建設」―― 。沖縄県民大会（同実行委員会主催）が2月22日、名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれ2800人が集まりました。沖縄の未来をかけた「オール沖縄」の力を広げ、美ら海を埋め立て基地建設を強行する安倍政権の横暴を打ち破ろうと決意し合いました。県内外の民主商工会（民商）からも40人超が駆け付けました。
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◎よんで得する そのほかの記事
▼経営プラス
地元素材でまちおこし 焼き鳥と「魚魚餃子」が評判＝飲食
▼相談コーナー
“パワハラ”でうつ病に 会社の責任追求したい
ひどいパワハラにあって、うつ病になってしまったので、会社の責任を追及したいと思います。（旭川・Ｎ）
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▼視点
原発賠償金の課税問題
法の解釈は、一定の社会的事実に法規を適用して結論を下し、その事実に対する法的価値判断を行うことである。それは言うまでもなく、一定の論理的形式、すなわち法規を大前提とし、事実を小前提として最終的判断をすることになる。
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▼友寄英隆さんのなるほど経済（39） 急増する「空き家」問題
いま全国で「空き家」問題が深刻になっています。昨年秋の国会では、「空き家」対策の法律も成立しました。急増する「空き家」問題の意味することを考えてみましょう。
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◎連載もの
▼確定申告のワンポイントアドバイス（12） 納税者の権利
▼開いて元気！足指ライフ（10） パンプスの選び方
▼めぐりめぐりて食べもの記（18） 南蛮渡来の「カステラ」
◎過去のニュース
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