＜国保＞もう限界 国保負担 減免・猶予活用しよう
＜主張＞2014年国民平和大行進「核なき世界」へ連帯広げ成功を
＜婦人＞全婦協第6回常任幹事会 結成40周年を増勢で
＜方針＞全商連第51回総会方針（案）上／用語解説
＜憲法＞集団的自衛権許さない 狙いは海外で戦争をする国
安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、5月提出予定の報告書で、憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使容認を求めると報じられています。憲法第9条を空文化させ、国民の平和に生きる権利を奪う集団的自衛権の行使をめぐる問題を特集します。
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＜税金＞国税庁「質問記録書」を指示
国税庁は昨年6月、「質問応答記録書」を全国統一書式として定め、税務調査時に作成するよう指示しました。各国税局は「記録書」の作成の目的や手順について税務署に通達を出し、課税強化を狙っています。税務調査で不当な課税を受けないために「記録書」にどう対応すればよいのか、東京税財政研究センターの税理士・小田川豊作さんが解説します。
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◎よんで得する そのほかの記事
▼経営プラス
「極上キャンドルエステ」が人気＝エステサロン
▼相談コーナー
和食料理店を開業予定 創業助成金活用したい
創業についての相談です。和食料理店を経営していますが、女性従業員が6月に独立して「故郷からの産直野菜と棚田米を利用した和食レストラン」を開店する予定です。起業にあたって「創業促進助成金」の活用について助言を希望します。
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社会保険拒否する社員 加入させなくてよいか
電気工事業です。元請けから社会保険に加入するように言われ、仕事がもらえないと困るので社会保険に加入することにしました。ところが加入したくないという55歳の従業員がいます。社会保険に加入させなくてもいいのでしょうか。
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◎連載もの
▼憲法を活かす世界の人々（17） 沖縄の9条の記念碑（最終回）
▼40億年いのちのつながり（22） 無生物から生物へ――科学進化（下）
◎過去のニュース
（4月21日付） （4月14日付） （4月7日付）
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