全婦協第6回常任幹事会　結成40周年を増勢で

　全商連婦人部協議会（全婦協）は13日、第6回常任幹事会を都内で開きました。仲間を増やした経験などを出し合いながら、春の運動のまとめを行い、当面の運動方針を決めました。
　全商連第51回定期総会（5月）、全婦協第30回定期総会（10月）、全婦協結成40周年（12月）をそれぞれ増勢で迎えるために、「全婦協40年のあゆみを力に」リーフを活用して婦人部の運動と歴史を学び、拡大を前進させることなどを確認しました。
　大石邦子会長が、「景気回復の実感がなく仕事確保が困難、国保料（税）が高くて払えないなどの状況下で、消費税が8％になった。消費税につぶされないためにも、『消費税率を5％に戻し、増税中止を求める請願』の新署名を広げていこう。安倍政権が強行しようとしている集団的自衛権の行使を許さず、憲法9条を守りぬこう」とあいさつ。小林淳子事務局長が決議案を提案しました。
　討論では、第5回常任幹事会で提案された、「仲間を大事にした活動のために、部員名簿や対象者名簿を整理し、拡大行動しよう」を春の運動で実践した各地の県連婦人部協議会（県婦協）の取り組みを報告。「名簿を整理して訪問。入部を訴え、断られても何度も訪問した。シンプルな行動だけれども、3民商婦人部が目標を超過達成した」（香川）、「対象者を掘り起こすために共済会の拡大行動に同行し、着実に部員を増やしている」（福井）など成果に結び付いたことが発表されました。
　記帳義務化に対応する取り組みとして、和歌山・橋本伊都民商婦人部の記帳学習会を紹介。手書きやエクセル会計、記帳ソフトを使った会計と分かれて開催するなどの工夫が話されました。また、大婦協の紙芝居を使った国税通則法の学習会も紹介されました。
　所得税法第56条廃止の意見書採択に向けての活動について、広島県婦協が行ったＪＡ中央会への懇談の申し入れや、長崎県婦協が行った地元県議への総当たり訪問などの発言がありました。
　結成45周年を迎える愛知県婦協からは、「集まって話し合うことを積み上げてきた先輩たちの経験を学び、交流会を開いた」と報告がありました。
　全婦協総会に向けての行動では「6月に、地位向上決起集会を開き、開催地として婦人部の勢いをつけていきたい」（大婦協）と決意が語られました。

常任幹事会で決めたこと
要求運動の重点
1、消費税を5％に戻し、民主的な税制を実現する運動を
　新署名「消費税率を5％に戻し、増税中止を求める請願」で会内外の人たちと対話を推進します。
　申告納税制度を学び、自主記帳・自主計算・自主申告の運動を発展させます。領収書整理や記帳運動を組織で強め、数字から暮らしや商売の状況をつかみ、払いきれない税金や国保料（税）は、集団で分納や減免、納税緩和措置の活用などに取り組みます。
2、商売を前進させる取り組みの強化を
　「商売を語る会」「商売交流会」などを開き、商売の魅力や展望を深めます。補助金や貸付制度について学習や情報交換し、大いに活用します。仕事おこしやまちづくり、リフォーム助成の拡充などに業者婦人の視点を生かします。
3、社会保障と教育を守る運動を
　高すぎて払えない国保料（税）制度の問題を学び、改善を求めます。国保に傷病手当・出産手当を実施する際の試算を行ない、強制給付とするよう要望します。介護や医療制度の後退を許さない運動を進めます。
　共済会と協力して、健康講座や婦人科検診の実施に取り組み、業者婦人の健康を守るために、集団健診を推進します。
4、戦争する国づくりを許さず憲法・平和を守る運動を
　再び戦争に道を開くあらゆる策動を許さない運動を進めます。侵略戦争や日本軍の「慰安婦」問題などの歴史認識をゆがめ、自己責任を押し付ける「教育再生」に反対します。
　基本的人権の尊重を根本から踏みにじる秘密保護法を廃止させるために幅広い人たちとの共同を広げ、憲法の明文改憲や集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲に反対し、憲法を守ります。
　神奈川県で開催される第60回日本母親大会（8月2〜3日）に、子どもや婦人部の若い世代の仲間と全国から参加し、広範な女性たちと学び交流し成功させましょう。

組織建設の重点
1、全婦協のあゆみに学び、業者婦人のつながりを広げよう
　結成40周年の節目となる全婦協第30回定期総会を旺盛な部員拡大で迎えるために、拡大運動の計画をたて、全民商の婦人部が会員比6割をめざします。「全婦協40年のあゆみを力に」リーフを活用し、婦人部の運動の歴史を学び、その役割を伝えて仲間を増やします。
2、班・支部に沿って集まり、商工新聞を運動の力に
　班・支部に沿った集まりを大切にし、三役会・役員会など機関会議を定例で開催します。
　内容がすべての部員に伝わるよう、班会・小集会を婦人部で行います。
　全商連第51回定期総会に向け、民商の運動と呼応して読者拡大を意欲的にすすめ、全県連から評議員を送り出し、全商連総会を成功させます。
3、婦人部の組織実態調査を運動の力に
　組織活動の実態をつかみ、必要な改善をおこなうために、2年に1度の組織実態調査を実施します。期間は5月末までとし、各婦人部と県婦協の組織状況を役員会で必ず確認・討議します。