営業・生活再建へ＝活用できます
融資・助成金・暮らしに役立つ制度

ご相談はどんなことでも民商へ

　「営業を再開させたい」「借入金の返済を猶予しほしい」「原発事故の補償を直ちに」―。東日本大震災で被災した中小業者が営業と生活、地域の再建をめざして立ち上がろうとしています。全国商工団体連合会（全商連）は従来の制度、法律の枠にとらわれない抜本的な救済策を国や自治体に求めています。同時に今ある制度の積極的な活用を進めています。活用できる制度や税の負担軽減措置を紹介します。ご相談はお近くの民主商工会（民商）まで。