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ご相談はどんなことでも民商へ
税・保険料等の負担軽減
Ｑ各種保険料や年金の支払いはどうすればいいでしょうか?
Ａ納付期限の延長や減免措置が行われています。
| 国保料（税） |
| 国民健康保険料(税)の減免、徴収猶予、納付期限の延長なと、ができます。詳しくは各市町村へ聞い合わせてください |
| 社会保険料 |
社会保険料(健康保険、厚生年金保険、船員保険、子ども手当にかかる拠出金)の納付期限が延長されます。期限は未定
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| 要件 |
（1）2011年3月11日以降に納付期限が到来するもの
（2）青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に事業所がある事業者や被保険者など |
★政府は東日本大震災で被害を受けた企業を対象lこ、社会保険料の事業者負担を1年間免除する案(対象に条件あり)を国会に上程します。成立すれば健康保険、厚生年金、雇用保険、子とも手当について、さかのぼって2011年3月1日から免除されることになります。
| 労働保険料、障害者雇用納付金 |
| 労働保険料など(労働保険料、特別保険料、一般拠出金)や障害者雇用納付金の納付期限が延長されます。期限は未定 |
| 要件 |
（1）2011年3月11日以降に納付期限が到来するもの
（2）青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に事業所がある事業者や被保険者など |
| 国民年金保険料 |
国民年金保険料の減免や、納付が猶予されます
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| 対象 |
災害により、住宅、家財、その他の財産について、おおむね1/2以上の損害を受けた方 |
| 必要書類など |
国民年金保険料免除申請書、被災状況届(国民年金保険料免除申請用)※いずれも各窓口および日本年金機構のホームページより入手可能 |
| 期限 |
2011年7月まで(免除期間：2011年2〜6月分) |
| 窓口 |
各市区町村、年金事務所 |
★病院等での受診時、被保険者証(保険証)や、公費負担医療(結核・身体障害・難病)の手帳や患者表がなくても受診できます。介護保険証がなくても介護サービスを利用できます。また、災害救助法が適用されている被災地の住民の方々は、申し立て(内容に条件あり)を行えば、窓口で支払う一部負担金を払う必要はありません。介護サービスについては、利用料の支払いを当面猶予されます。
Ｑ国税や所得税などの申告や納付が困難なときは?
Ａ被災地を中心に、申告や納付の期限延長や猶予、軽減措置などが取られています。最寄りの税務署で確認を。
★現在、税金を滞納している場合でも、財産がなくなったり、生活に困っている場合、納税の猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止、差し押さえ解除を受けられます。民主商工会にご相談ください。
Ｑ学校が再開されたが必要なものがすべて流されてしまいました。どうすれば?
Ａ災害救助法適用地域では学用品が支給されます。就学援助制度も活用できます。
| 学用品 |
災害により学用品を失った学生(小中高等学校、各種専門学校など)に対し、教科書や教材、文具、通学用品などが支給されます |
| 就学援助 |
災害による経済的理由で就学が困難になった場合、学用品や通学、給食などにかかる費用が援助されます。詳しい内容は各市区町村にご相談ください |
Ｑ学費が払えなくなってしまったので、奨学金を借りたいのですが、返済は当面できそうにありません。
Ａ緊急採用・応急採用奨学金の活用を。また、返済については猶予や減額されます。
緊急採用・
応急採用
奨学金 |
災害救助法適用地域に住んでいる世帯で、災害により家計が急変し、奨学金を希望する場合、該当者全員の推薦を受け付けます。また災害救助法の適用を受けない近隣の地域で、同等の災害にあった世帯の学生・生徒、同地域に勤務し勤務先が被災した世帯の学生・生徒で同等の災害にあったものも、採用できる場合があります。学校窓口に相談してください |
| 奨学金の返還 |
申請により、返還期限の猶予や減額が実施されます。災害により返還が困難となった方は、「奨学金減額返還願」、または「奨学金返還期限猶予願」を日本学生支援機構に提出してください。。り災証明書(即時発行が困難な方は後日提出)などが必要です |
Ｑ遺体を埋葬したいが、その資金もありません。
Ａ国保、協会けんぽでは死亡時に埋葬料が支給されます。
| 国保 |
被保険者が死亡した場合、市区町村から埋葬費が支給されます。額は自治体によって異なりますので、詳しくは市区町村でご相談ください |
| 協会けんぽ |
現在被保険者である、または被保険者が資格を喪失したのち3カ月以内に死亡した場合、家族に一律5万円を支給します。被扶養者が死亡した場合は5万円です。いすれも手続きが必要ですので、都道府県ごとに設置されている支部に問い合わせてください |
Ｑ身分証明書や実印、印鑑登録カード、銀行の通帳などが津波で流されました。再発行は可能でしょうか。
Ａ再発行が可能です。
| 住民票 |
市区町村で本人確認が取れれば交付を受けられます |
| 運転免許証 |
再発行手続きを行ってください。運転免許センターや警察署などで受け付けています |
| 実印 |
別の印鑑を準備し、登録印鑑を変更してください |
| 印鑑登録カード |
実印が手元に残っている場合、力一ドの再発行手続きを行ってください |
| 銀行の通帳、証書、カードなど |
銀行の通帳、証書、カードなどについては、多くの銀行で無料で再発行してくれます。各銀行の窓口に聞い合わせてください。身分証明書などがあれば持って行き、ないときは相談を。銀行印を紛失した場合、印鑑の変更手続きをとりましょう |
各種義援金、補償金など
●義援金配分割合決定委員会(日本赤十字社や中央共同募金などの義援金受付団体などで構成)による義援金 (1次配分)
住宅全壊・全焼・流失………… 35万円
死亡・行方不明者……………… 35万円
住宅半焼、半壊…………………18万円
原発避難指示・屋内退避指示圏域の世帯……35万円
※4月22日現在、福島県、栃木県、長野県、宮城県、新潟県、崎玉県、北海道、青森県、岩手県、山形県の義援金配分委員会ヘ1次配分金が送付されています。義援金は、義援金配分委員会を通じて届けられます。
●福島第1原子力発電所事故の損害補償(仮払い)
| 補償金対象地域 |
同原発から半径 30キロ圏内(南相馬市、飯舘村、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、葛尾村、川内村、田村市、いわき市) |
| 額面 |
1世帯100万円、単身世帯75万円 自治体を通じて配布されます。 |
| 窓口など |
避難所などで説明の上、申請用紙を配布。相談窓口や郵送で申請を受け付ける。 4月28日に東電が専門の福島原子力補償相談室(0120・926・404)を設置し、対応にあたる予定。 |
※仮払補償金の支払い対象の具体的な範囲は、詳細が決まり次第発表されます。
※今後、原子力災害対策特別措置法に基づき、計画的避難区域が設定された場合は、当該地域も対象になります。
全国商工新聞（2011年5月 9日付）
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