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2017年2月6日付

商工新聞1面

<活動>マイナンバー「不記載でも受理する」、社保滞納「丁寧に相談に乗る」 全中連の省庁交渉に各省庁が回答

<主張>3・1ビキニデー 成功めざし署名と運動強めよう

<地域>群馬県嬬恋村で小規模企業基本条例が成立 吾妻民商の運動実る

<業種>市発注工事労務単価 社保料払える金額に ”中抜き”監視徹底すると市長が回答=埼玉・川口民商


◎よんで得する そのほかの記事

▼経営プラス
 髪や肌に優しいカラーやパーマ 会話をヒントに商売を工夫=美容室

▼確定申告のワンポイントアドバイス(7) 白色申告と青色申告

▼あすわか弁護士と考える 自民党改憲草案(33) 公務員の労働権

▼相談コーナー
 ・建設業だが赤字状態で住宅ローン返済が大変
 ・従業員3人の有限会社 元請けが社保加入迫る

▼視点 有害物質検出続く豊洲新市場
 2017年1月14日、東京都が豊洲新市場で行っていた地下水モニタリング調査(第9回目)の最終調査結果が公表され、201カ所の調査地点のうち72カ所で環境基準を超えるベンゼン、シアン、ヒ素などが検出されたことが明らかとなった。

続きは商工新聞で

◎連載もの

▼カイチュウ博士の腸活(16)長寿者ほど食物繊維の摂取量が多い
▼「巨樹」いのちとふる里を育んで(9)寂心さんのクス

◎過去のニュース

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