群馬県嬬恋村で小規模企業基本条例が成立　吾妻民商の運動実る

　群馬県嬬恋村議会は昨年の12月議会で中小企業・小規模企業振興基本条例案を可決し、12月16日から施行しました。吾妻民主商工会（民商）が長年にわたって要望してきたもの。

業者の役割と重要性を明確化
施策も提案し具体化めざす
　条例は第1条（目的）で、「中小企業・小規模企業が村における経済の発展に果たす役割の重要性を鑑み、その振興について基本理念を定め」ると規定。村の責務、事業者および商工会（中小企業団体）の役割等を明らかにするとともに、「中小企業・小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、中小企業・小規模企業の成長発展及びその事業の持続的発展並びに地域経済の活性化及び村民生活の向上に寄与すること」と明確にうたっています。
　民商は2014年6月の小規模企業振興基本法（小規模基本法）成立を受けて、14年から群馬県連とともに小規模企業振興策を要求してきました。昨年10月に小規模企業振興基本条例の制定を要求した際、村は「17年4月の施行をめざしている」と回答していたもので、それより早い制定・施行となりました。
　吾妻民商副会長で、嬬恋長野原支部の伊藤冨美雄さん＝ペンション＝は「議会では商工会役員の議員も前向きだった。地域の要求になっているのを感じる」と話しています。
　自治体要請の中で、民商は小規模基本法の具体化として、住宅リフォーム助成改善の他、事業所版リフォーム助成や小口融資の保証料全額補助などの施策も提案。今後、条例の具体化を求めていきます。