3・1ビキニデー　成功めざし署名と運動強めよう

　1954年3月1日、アメリカが南太平洋で行った水爆実験により、ビキニ環礁をはじめ、周辺の島々や日本のマグロ漁船に深刻な被害を及ぼしたビキニ事件から63年が経過します。
　ビキニ事件を契機に誕生した原水爆禁止運動とビキニデーの行動は、今年特に重要な局面となります。それは、核兵器禁止の運動が求めてきた核兵器禁止条約が、国際政治の大きな焦点となり、歴史的なチャンスを迎えているからです。国連では昨年12月、核兵器禁止条約交渉開始の決議が採択され、この3月から交渉会議が招請されます。
　情勢を切り開いたのは、核兵器の非人道性を訴えてきた被爆者の訴えであり、非核保有国と市民社会の運動にあります。そして日本原水協をはじめ、民商・全商連が取り組み、累計で2000万人を超える数々の国際署名の力です。
　一方、核保有国は核兵器禁止・廃絶を求める圧倒的な国際世論に追い詰められ、アメリカ政府がＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）などの同盟国を総動員して交渉会議を阻止しようとしています。アメリカがＮＡＴＯ加盟国に送った書簡には「核計画を不可能にする」と核抑止力にあくまでも固執する姿が表れています。
　日本政府は唯一の被爆国であるにもかかわらず、米国の「核の傘」政策の下、禁止条約の交渉開始は時期尚早と反対の立場を表明しています。同時に戦争法を強行し、海外で戦争する国づくりを進める安倍政権の下で、安全保障の手段として核兵器を容認する政府関係者の発言が相次いでいることは、極めて危険と言わざるを得ません。
　こうした情勢の下で、日本の核兵器廃絶を求める運動の高まりが重要になっています。5月から始まる国民平和大行進、8月の原水爆禁止世界大会の成功へ、「ヒバクシャ国際署名」を広げ、核兵器禁止・廃絶の圧倒的な世論をつくることが求められています。
　3・1ビキニデーへの代表派遣と署名の取り組みを強め、「平和でこそ商売繁盛」と非核・平和の日本、核兵器廃絶を求め運動を広げましょう。