団体の自治・助け合いを破壊する「改正」保険業法
２００６年４月１日に施行された保険業法によって、各団体が、その目的の一つとして構成員のために自主的におこなっている共済制度が、存続の危機に追い込まれています。
保険業法「改正｣の趣旨は、いわゆる「マルチ共済」を規制し、消費者を保護することが目的でした。団体が自主的におこなう共済への規制と干渉は憲法違反であり、これまで、健全に運営してきた「仲間どうしの助け合い」に儲けの論理を押し付けることは認められません。
自主的な共済がこれまでどおり運営できるよう運動を広げましょう。
「自主共済存続」テーマにＮＨＫテレビが全国放映(2007年7月23日付)
よみうりテレビ特集ニュース「“共済”が消滅の危機」（約15分・動画）
「改正」保険業法の共済規制に対する全商連の見解
助け合い共済を破壊する憲法違反の規制
とは断固たたかう（全商連第47回総会第１回理事会）
＜全商連の見解と要望＞
「団体自治に干渉しない」保険業法問題で金融庁が全商連に回答（2007年4月2日付）
「自主共済守れ」と国会議員４００人に要請（2006年10月16日）
全商連が保険業法で国会行動（2006年10月16日）
全商連が金融庁と交渉（2006年7月17日）
＜共済の今日と未来を考える懇話会など＞
議員立法で適用除外を保険業法で国会議員と懇談(2007年6月4日付)
自主共済を守れ 「懇話会」が国会議員と懇談会(2007年5月14日付)
「自主共済守れ」の要請に国会議員が次つぎ賛同(2007年4月30日付)
自主共済の役割訴え マスコミ各社と懇談(2007年1月29日付)
自主共済と 「改正」保険業法の狙い解明（2006年11月6日）
国会議員要請行動（2006年10月30日）
＜各地のとりくみ＞
保険業法適用除外を決議＝岩手・久慈(2009年1月26日付)
岩手県議会が保険業法見直しと適用除外を決議(2009年1月12日付)
福岡県懇話会が結成総会(2007年9月24日付)
「山梨懇話会」が設立総会 共済守る共同広げ奮闘(2007年9月3日付)
徳島で自主共済を守る連絡会結成(2007年8月6日付)
新潟・燕 保険業法の適用除外を採択(2007年7月30日付)
共済の今日と未来を考える奈良懇話会結成(2007年7月23日付)
「新潟県懇話会」が結成総会 共済の発展へ力を一つに(2007年7月16日付)
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