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自主共済守れ、適用除外を
「懇話会」が国会議員と懇談会
議員立法めざし賛同さらに |
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全国商工団体連合会（全商連）など４団体でつくる「共済の今日と未来を考える懇話会」（懇話会）は４月２５日、国会議員との懇談会をおこないました。
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| 懇談会では各党の国会議員があいさつしました（立って発言しているのは共産党の佐々木憲昭議員） |
「新保険業法」施行で自主共済が存続の危機に立たされており、「今国会で議員立法などによる適用除外を実現し、自主共済を守ってほしい」と６０人が参加。国会議員と秘書も２０人が出席しました。
主催者あいさつで、保険医団体連合会（保団連）の住江憲勇会長が、自主共済の意義を強調し、「国民の要望として受け止めてほしい」と述べました。
国会議員からは「日本の文化というべき助け合いの自主共済の意味を汲み取って頑張りたい」（国民新党・後藤博子参院議員）、「元をただせばアメリカの要望で規制された。誰のための法律なのか」（民主党・川内博史衆院議員）、「自主共済は保険業法の対象から外せと主張している。『懇話会』の運動は、われわれの立場と同じ。大いに協力してやっていきたい」（共産党・佐々木憲昭衆院議員）、「議員立法の立案作業をしているところ」（民主党・馬渕澄夫衆院議員）、「知恵を出し合っていくことが必要」（自民党・関芳弘衆院議員）など出されました。
福田和臣全国知的障害者互助会連絡協議会会長は、医療の現場や社会保障の不十分さから、互助会で活動している現状を述べ、「この助け合いをアメリカの要望で規制するとは、誰のための政治か」と怒り、「なんとしても適用除外をかちとりたい」と述べました。
青山学院大学の本間照光教授は「自主共済規制は、アメリカの要望に沿ったもので許せない。適用除外という単純明快の方がいい」と述べました。
「懇話会」では引き続き「議員懇談会」をおこなうことにしています。
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