全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 国保のページ > 「改正」保険業法 > 全国商工新聞 第2776号 4月2日付
国保 「改正」保険業法
 
助け合い共済を認めよ
全商連が金融庁と交渉
PHOTO
 金融庁と交渉する全商連役員
 全国商工団体連合会(全商連)は3月16日、「改正」保険業法問題で金融庁交渉をおこないました。

 全商連から西村冨佐多副会長、藤栄茂行、大野豊文常任理事、安部誠三郎共済会副理事長ら10人が参加。金融庁は政平英雄監督局保険課課長補佐らが応対しました。
 冒頭、全商連共済会が助け合い共済として、一貫して制度の改善をおこなってきたことを述べた上で、(1)制度を改善し、助け合い共済をより良いものにしたい、(2)集団健診活動への助成を充実する場合などに金融庁として、規制・干渉をしないよう要望しました。
 これに対して、金融庁は「団体自治の範囲内であり、干渉する必要はない」と述べました。
 また、労働者には「勤労者の団結権」として共済を認める一方で、中小業者に対して認めないのは「法の下の平等に反するのではないか」と説明を求めましたが、回答できませんでした。
 今後も金融庁と引き続き交渉することを確認し合いました。


 
 
全商連トップ ページの先頭