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トップページ >　国保のページ >　「改正」保険業法 > 全国商工新聞第2796号 9月3日付

国保　「改正」保険業法

「山梨懇話会」が設立総会
共済守る共同広げ奮闘
県連など７団体から３５人が参加

７団体３５人が参加して開かれた山梨懇話会の設立総会

　山梨県商工団体連合会（県連）など５団体は８月１日、甲府市の山梨民商会館で「共済の今日と未来を考える山梨懇話会」の設立総会を開き、７団体３５人が参加しました。
　県民主医療機関連合会、年金者組合県本部、県勤労者山岳連盟（山梨山の会）、県保険医協会、県連が呼びかけたもの。
　開会のあいさつで、雨宮富美雄県連会長は、民商共済会の歴史と懇話会の結成への位置づけを述べました。
　続いて藤本忠志県連共済会理事長が、懇話会準備会の経過と設立総会への提案を報告。先の参議院山梨選挙区候補者へのアンケート結果を紹介し、賛同団体として県高等学校障害者児童教職員組合、山梨労働組合共済会も名を連ねていることも報告しました。
　その後「共済制度存続の危機」と題して本間照光青山学院大学教授が記念講演。本間教授は「今、共済ルネサンスの時代になった」と述べ、「立場を超えて共同し一致団結してこそ未来は開かれる。党派を超えて賛同が広がってきている。ばらばらになることを願っている勢力があるが、その思惑どおりにならないように今、確信を持ち、それぞれの共済の違いを認め合い、共に奮闘することが大事」と強調しました。
　閉会あいさつで山梨山の会大里富夫事務局次長が「規制緩和の広がる中、なぜ共済は規制強化なのか、秋に向け国会や地方議会に積極的に働きかけ、さらに一回り、二回り会を大きくしていきましょう」と結びました。
　