全中連・中小業者決起大会に1,600人
厳しい局面打開へ勇気と展望
「変化を実感し、勇気と元気をもらった」―。１月２７日、東京・日比谷公会堂で新政権発足後初の中小業者決起大会（主催・全国中小業者団体連絡会）が開かれ、全国から１６００人が参加。「円高・デフレ危機突破」を掲げた大会には自民党議員も含め３６人の国会議員が賛同し、厳しい局面を切り開く確かな運動の前進を交流、活気ある大会となりました。大会に先立って７省庁などと交渉、緊急署名など１０万を超える署名を国会に提出しました。
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諸要求実現を目指し「ガンバロー」を三唱する参加者
会場正面に掲げられた「中小企業予算の大幅増額」「地域経済を守れ」と書かれた垂れ幕。「消費税を下げて景気対策を」「仕事と資金を回せ」などのゼッケンや鉢巻を身につけた参加者が、続々と会場につめかけました。
半年仕事ない
「今年に入ってから仕事のスケジュールは白紙や。デフレの波がもろに来ている」と話すのは大阪府和泉市から参加した建築美装のＯさん。兵庫県西宮市から参加したＹさん＝防災設備＝も「昨年に比べ売り上げは７０％減。仕事が半年ない人もいる。あっても単価のたたき合い。ほんまの決起が今、必要」と言葉を強めました。
主催者あいさつした国分稔全中連代表幹事（全商連会長）は「中小業者に仕事と資金を回し、真の景気回復を求める運動を地域の隅々から広げよう」と力強く訴えました。
国会議員３６人が
大会に賛同した国会議員３６人のうち日本共産党の吉井英勝、塩川鉄也両衆院議員、仁比聡平参院議員と自民党の柴山昌彦副幹事長の４人が出席しあいさつ。
吉井氏は「米軍関係の予算を削り、ため込んだ企業の内部留保を中小業者に回すのは当たり前」と訴え。自民党議員として初めての出席となる柴山議員が「中小企業の活力なくして日本の元気はありえない。反省すべきところは反省して…」とあいさつすると、「しっかりやれよ」「ちゃんと反省しろ」と“激励”の言葉が飛び交いました。
星野輝夫・受注連建設事業協同組合理事長の連帯あいさつに続き、中小業者の団体・地域代表が決意表明。
住江憲勇・全国保険医団体連合会会長は、小泉構造改革路線による医療・社会保障の崩壊を告発。竹中一雄・全国ＦＣ加盟店協会会長は「一刻も早いＦＣ法の制定を」と呼びかけました。
国会へ請願デモをする全中連決起大会の参加者たち（横断幕を持つ中央が国分稔代表幹事）
拍手や歓声が
各地から、自己破産しても仲間の力で融資をかちとった運動や仕事確保の運動交流など、困難に正面から立ち向かい突破している豊かな経験が報告されました。市長選勝利をかちとった沖縄・名護民商代表が「沖縄にも日本にも基地はいらない」と訴えると、会場はひときわ大きな拍手と歓声に包まれました。
国会へデモ行進
大会は「中小業者の活力の回復なくして日本経済の回復はない。いまこそ外需依存型経済から内需主導の経済への転換、それを軸にした景気回復が必要」との決議を確認。参加者は大会後、国会に向けデモ行進、「業者に仕事を回せ」などと声を上げました。
青森県横浜町から参加したホタテ加工業者のＭさんは「自民党議員のあいさつもそうですが、政治が変わっていることを実感した。元気も勇気ももらった。仕事は厳しいけど、もうちょっと頑張って政治をいい方向に変えていきたい」と話しました。
全中連 民主党に要請
地域支える業者に支援を
要請書を手渡す全商連の西村副会長（左）
決起大会を受け、全国中小業者団体連絡会（全中連）は１月２９日、中小業者への支援拡充を求める要請書を民主党に手渡しました。全商連の西村冨佐多副会長、中山眞常任理事らが参加。今野東（参院議員）、吉田修（衆院議員）の両副幹事長が応対しました。
西村副会長らはデフレ、消費不況のなかで仕事の激減や単価の下落が起きている実態を紹介。中小企業憲章、納税者権利憲章、いじめ防止法などの制定とともに、中小企業予算の大幅増、資金繰り支援の緊急対策を求め、景気の足を引っ張る消費税増税・庶民増税はすべきではないと申し入れました。
今野副幹事長らは、いじめ防止法などは検討を始めているが、「まず予算が先になる」と回答しました。
不況が原因でやむなく社会保険料や税金を分納している場合も１４・６％という高額の延滞税が課されており、「負の連鎖が起きている」との西村副会長の指摘に対し「問題意識は持っているので検討していきたい」としました。
金融円滑化法の対象にサラ金、リース会社などを加えることについても「議論している」と答えました。
7省庁などと交渉 かちとった主な成果（回答）
各地からの発言に共感の拍手を送る参加者
【中小企業庁】
「税金滞納を理由にした融資の拒否は柔軟に対応するように指導する。保証協会が不承諾の理由として『税金滞納』『総合的判断』というだけでは不十分なので指導する」
「従来の半額の単価が押し付けられている問題は、情報を提供してもらえば対応したい」
【金融庁】
「条件変更したことを理由に追加融資を検討しないことはあってはならない」
「設備資金を取引業者の口座に直接振り込むことを融資の条件にする決まりはない。意見を上げてほしい」
【総務省】
「任意組織の『地方税滞納整理機構』に滞納整理実施の権限はない」
【日本政策金融公庫】
「（融資については）お客さま目線で柔軟に親切に対応するよう支店に指示している」
【全国信用保証協会連合会】
「自己破産をして免責を受けたときは求償権はない」「残債があっても保証を断ることはしない」
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