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  トップページ > 中小施策のページ > 国会 > 全国商工新聞 第2914号 2月15日付
 
中小施策 国会
 

吉井議員が国会報告

36人の議員が賛同


 全中連は決起大会の開催に当たり、全国会議員に大会への賛同と出席を要請。民主15、共産16、自民3、みんなの党1、無所属1など計36人から賛同が寄せられました。当日は共産から3人、自民から1人が出席し、あいさつしました。

 自公政権退場大いに確信に
 日本共産党 衆議院議員・吉井英勝さん

 日本共産党を代表して吉井英勝衆院議員が「国会情勢報告」しました。
 「昨年の総選挙では、世論と運動により、自民党を政権から退場させました。このことに大いに確信を持ちましょう」と激励。
 一方で民主党が公約していた後期高齢者医療制度の廃止、労働者派遣法抜本見直しを先送りにしたこと、名護の市長選挙で、普天間基地無条件撤去の審判が下されたが、平野官房長官は民意に従うつもりはないと発言したことにふれ、「今こそ、国民の立場に立った政治に変えなければならない」と強調しました。
 また「事業仕訳けというなら3370億円の米軍関係予算をバッサリ削って中小業者にまわせ」と要求。「そうだ!」の声が会場を包みました。
 「企業のため込んだ内部留保はこの10年間で200兆円増やして400兆円に。この数%を取り崩すだけで、下請け切りや単価切り、派遣切りもしないで済む。大企業に社会的責任を果たさせるためにも、全力で頑張る」との決意を表明しました。

 消費税増税の阻止に全力を
 日本共産党 衆議院議員・塩川鉄也さん

 共産党の塩川鉄也衆院議員は「11年に消費税を増税することを決めた自公政権が倒れた。消費税増税反対が民意。しかし、4年間は消費税を上げないと言っていた鳩山政権は、この消費税増税の付則を直ちに廃止することは考えていない。庶民増勢阻止のために全力を挙げて頑張ります」と決意を語りました。

 内部留保を国民に返せ
 日本共産党 参議院議員・仁比聡平さん

 仁比聡平参院議員は「中小業者は重税に苦しめられ、児童手当や年金を差し押さえるなど血も涙もないひどい税務行政が横行。大企業は労働者や中小業者を犠牲にしてため込んだ内部留保を国民に返せ」と訴えました。

 景気の回復は中小企業から
 自由民主党 衆議院議員・柴山昌彦さん

 自民党の柴山昌彦衆院議員は「自民党がこの場であいさつをすることは例のないことだと思いますが、野党となった今、しっかりと中小企業政策をしていきたい。中小企業の活力なしに景気はよくならないと考えている」とあいさつしました。


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