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不公正税制

◎ 不公平税制正して財源に=税理士・湖東 京至さん 菅 隆徳さん(2017年10月16日付)

 安倍首相は、今回の総選挙で消費税増税分の使途変更を国民に問うと説明しました。「とんでもないごまかし」と批判するのは湖東京至税理士(元静岡大学教授)です。消費税導入後、不公平な消費税の実態を明らかにしてきました。その一つが輸出大企業への還付金制度です。輸出企業が製品を輸出した場合、消費税が還付されるものです。 湖東税理士が最新の決算書に基づいて推計したところ、日本を代表する製造業12社だけでも年に8311億円の還付金があることが明らかになりました。

◎ 森友問題をどう見るか「政治案件」がゆがめる税の公平=落合 博実さん(元・朝日新聞編集委員)(2017年04月03日付)

 学校法人「森友学園」が、異常な安値で国有地を取得し、同学園の小学校設置認可をめぐっても異例な手続きで認可を得た問題で衆参予算委員会は3月23日、同学園の籠池泰典理事長に対する証人喚問を行いました。24日には国有地売却を担当していた近畿財務局を管轄する財務省理財局の迫田英典局長(現国税庁長官)らの参考人質疑が行われました。この問題をどう見るのか。元朝日新聞編集委員・落合博実さんに寄稿してもらいました。

◎ 消費税が特定企業の"補助金"に?!=税理士・湖東 京至さんが指摘(2016年2月22日付)

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「軽減税率」導入で新聞、大手食品会社の納税額が激減
 軽減税率で得をするのは誰か−。政府は5日、2017年4月から消費税率10%への引き上げと併せて8%の軽減税率(据置税率)の導入などを盛り込んだ「税制改正関連法案」を国会に提出しました。軽減税率によって新聞社や大手食品会社の納税額が大幅に減ることが、元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんの試算で明らかになりました。「軽減税率は新聞社や大手食品会社への実質的な補助金」と厳しく批判しています。


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