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不公正税制

◎ 消費税が特定企業の"補助金"に?!=税理士・湖東 京至さんが指摘(2016年2月22日付)

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「軽減税率」導入で新聞、大手食品会社の納税額が激減
 軽減税率で得をするのは誰か−。政府は5日、2017年4月から消費税率10%への引き上げと併せて8%の軽減税率(据置税率)の導入などを盛り込んだ「税制改正関連法案」を国会に提出しました。軽減税率によって新聞社や大手食品会社の納税額が大幅に減ることが、元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんの試算で明らかになりました。「軽減税率は新聞社や大手食品会社への実質的な補助金」と厳しく批判しています。

◎ 複数税率・インボイス導入免税業者は取引排除に(2016年2月22日付)

 安倍政権は2017年4月から消費税の軽減税率(複数税率)の導入に伴って2021年4月からインボイス(適格請求書等保存)方式を導入しようとしています。軽減税率やインボイス方式が導入されるとどんな影響があるのか、実務負担はどうなるのか。問題点を解説するQ&Aを学び、中小業者に膨大な実務負担を強い、免税業者を取引から排除する危険な動きに反対の世論を広げましょう。

◎ 営業、暮らしを破壊する消費税増税は中止に 政府試算のデタラメ暴く=参院議員・小池 晃さんに聞く(2016年2月15日付)

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 消費税が10%に引き上げられた場合、どれだけ国民負担が増えるのか―。国会で1人当たり年間1万4000円と示していた政府試算がでたらめで、実際は2万7000円もの負担増になることが明らかになりました。1月19日の参院予算委員会で日本共産党の小池晃参院議員が追及したものです。「増税は絶対にやるべきではない」と政府に迫る小池議員に話を聞きました。


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