全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
    トップページ > 税金のページ > 不公正税制

不公正税制バナー

不公正税制

◎ 森友問題をどう見るか「政治案件」がゆがめる税の公平=落合 博実さん(元・朝日新聞編集委員)(2017年04月03日付)

 学校法人「森友学園」が、異常な安値で国有地を取得し、同学園の小学校設置認可をめぐっても異例な手続きで認可を得た問題で衆参予算委員会は3月23日、同学園の籠池泰典理事長に対する証人喚問を行いました。24日には国有地売却を担当していた近畿財務局を管轄する財務省理財局の迫田英典局長(現国税庁長官)らの参考人質疑が行われました。この問題をどう見るのか。元朝日新聞編集委員・落合博実さんに寄稿してもらいました。

◎ 消費税が特定企業の"補助金"に?!=税理士・湖東 京至さんが指摘(2016年2月22日付)

画像

「軽減税率」導入で新聞、大手食品会社の納税額が激減
 軽減税率で得をするのは誰か−。政府は5日、2017年4月から消費税率10%への引き上げと併せて8%の軽減税率(据置税率)の導入などを盛り込んだ「税制改正関連法案」を国会に提出しました。軽減税率によって新聞社や大手食品会社の納税額が大幅に減ることが、元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんの試算で明らかになりました。「軽減税率は新聞社や大手食品会社への実質的な補助金」と厳しく批判しています。

◎ 複数税率・インボイス導入免税業者は取引排除に(2016年2月22日付)

 安倍政権は2017年4月から消費税の軽減税率(複数税率)の導入に伴って2021年4月からインボイス(適格請求書等保存)方式を導入しようとしています。軽減税率やインボイス方式が導入されるとどんな影響があるのか、実務負担はどうなるのか。問題点を解説するQ&Aを学び、中小業者に膨大な実務負担を強い、免税業者を取引から排除する危険な動きに反対の世論を広げましょう。


過去の記事

ページの先頭