全商連と東京土建が国会議員要請行動　セーフティネット5号　100％保証継続を

「中小業者の命綱奪うな」
　全国商工団体連合会（全商連）は3月23日、政府が今国会に提出した｢中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案｣で明記された、セーフティネット保証（5号）の80％保証への縮小の中止を求め、議員要請行動を行いました。東京土建と共催したもので、43人が参加しました。

団体署名を真島省三（右から二人目）、岩渕友（右から三人目）両議院に手渡す富塚昇神奈川県連副会長（右端）ら

　主催者を代表して、全商連の中山眞常任理事が｢政府は、過度に信用保証に依存すると金融機関が行うべき借り手への経営支援が弱まり、中小企業自身の経営改善意欲が失われるというが、こうした実態があるのか甚だ疑問。信用保証制度を縮小させるための世論誘導に反対の声を上げよう｣とあいさつ。
　日本共産党の真島省三衆院議員は｢中小企業の4割が活用している信用保証制度はまさに『命綱』。法律案には、特別小口の上限を1250万円から2000万円に引き上げ、創業関連保証の限度額拡充などのプラス面もあるが、保証割合の改悪は重大な問題。民間金融機関の融資姿勢にモラルハザードがあるなら、それを正すのが国の役割で、部分保証化は本末転倒｣と指摘。その上で、｢5号保証はリーマンショック直後の全業種対象の緊急保証制度が終了した後、対象業種が2割に絞られ、承諾件数は20分の1、金額は18分の1に減少している。部分保証化すれば、アベノミクス不況で苦しむ中小企業者の資金繰りの最後の砦を奪うことになる。断じて容認できない｣と問題点を指摘し、参加者を激励しました。岩渕友参院議員も駆け付け、セーフティネット保証の縮小中止を求める237団体の署名を受け取りました。
　その後、衆議院の経済産業委員40人に要請。神奈川県商工団体連合会（県連）の富塚昇副会長＝鉄工＝は｢100％保証でも借りにくい現状があるのに、部分保証になったら貸し渋りが増える。社会保障などの負担が増す中、融資まで受けられなくなると、経営できない事業者が増え、地域経済も壊れる｣と中小業者の窮状を訴えました。

※セーフティネット保証…取引先の倒産や事業縮小、災害などの不測の事態に見舞われた中小・小規模事業者に対して、別枠で信用保証の借り入れ枠を措置するもの。急激に業況が悪化した業種を対象にした｢セーフティネット保証5号｣は、利用件数、金額ともにセーフティネット保証全体の98％を占めています。