確定申告のワンポイントアドバイス　（12）納税者の権利

「納税者の権利宣言」（第5次案）生かそう
　8億円も値引きして国有地を売却した｢森友疑惑｣で｢記録は廃棄した｣とウソの国会答弁を繰り返して国税庁長官に就任した佐川宣寿氏と、疑惑解明に背を向ける安倍政権への怒りが噴き出す中で、今年の確定申告を迎えました。
　国会では2018年度の予算が審議され、自民、公明両党は年度内の成立を狙っています。一般会計総額は97兆7128億円と6年連続で過去最大を更新し、とりわけ軍事費は6年連続で増加し5兆1911億円と、一般会計総額と同様に過去最大になりました。
　軍事費が突出しているのは、9条改憲策動の下で、アメリカの戦争に日本が全面的に参戦する態勢づくりのためです。
　安倍政権は2019年10月から消費税率を10％に引き上げようとしていますが、軍備拡大の財源をさらに確保するため、消費税率を際限なく引き上げようとする可能性もあります。
　また、税務行政では憲法を踏みにじり、個人の尊厳を脅かす事態が横行し、納税者を犯罪者扱いするような税務調査や生存権を脅かす強権的な徴収行政が行われています。
　こうした中で全国商工団体連合会（全商連）は2017年11月26日、｢納税者の権利宣言｣（第5次案）を発表しました。
　改憲策動が強まる中で｢国民主権・戦争放棄・基本的人権の尊重｣という憲法の理念が生きる政治経済を実現し、最低生活費への非課税と消費税を減税・廃止してすべての国民に｢健康で文化的な最低限度の生活を営む権利｣を保障するとともに小企業・家族経営の生業の活力が発揮できるようにすることを提言。応能負担の原則を国税や地方税、社会保険料に徹底させることや申告納税制度の擁護・発展、適正手続きを貫いた税務行政の実現、税金の使徒について発言し、監視し、是正する権利を納税者に広げることを訴え、｢たたかってこそ権利は守られる｣ことを呼び掛けています。