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税務調査対策は民商へ 納税者の権利や心得学び＝岩手・一関民商
税務調査が強まる中、各地の民主商工会（民商）は日常的に自主記帳・自主計算を貫くとともに、納税者の権利や税務調査の10の心得を学びながら仲間同士で励まし合って調査を乗り越えています。税務署とも交渉し、事前通知を徹底させて納税者の理解と納得の下で調査を行うことを要求しています。各地の取り組みを紹介します。
「自主計算」で堂々と 納得の税額で終了
岩手・一関民商の渡辺隆さん（仮名）＝解体工事＝はこのほど、自主記帳・自主計算を力に民商の仲間に励まされながら調査に臨み、納得して調査を終えることができました。2014年6月から2016年5月までの申告が調査対象になり、16年分の消費税申告で控除できない経費が計上されていたために若干の追徴金が発生したものの、法人税の申告に誤りはなく、本人の申告が認められました。
｢記帳学習会や立ち会いなどで支えてくれた民商の仲間のおかげで乗り越えられた｣と渡辺さん。妻・美代子さん（仮名）や次男の妻で経理担当の京子さん（仮名）とともに喜んでいます。
渡辺さんは当初、確定申告を税理士に任せていましたが、京子さんは｢他人任せでは経営現状が把握できない｣と気付き、民商が毎月第3木曜日に開いている｢記帳・経理学習会｣に2年半、欠かさず参加し、自分で申告できるようになりました。
今年1月初旬に一関税務署から調査の通知があった時、京子さんはすぐに民商事務所を訪ねて相談。｢税務調査は納税者の理解と協力の下に行われるべきであり、納税者の都合に合わせて調査日程を変えられる｣ことなどを学びました。
1月31日に行われた1回目の調査では藤野副会長と民商事務局員が立ち会い、渡辺さんは｢調査を民主的に進めてほしい｣と要望。調査官はうなずいて調査目的を開示し、渡辺さんにも丁寧に接しました。
4月7日の2回目の調査で調査官は経理上のミスを指摘して正しい処理の仕方をアドバイスし、渡辺さん夫妻や立会人の主張にも真摯に耳を傾け、｢（京子さんは）しっかり勉強されていますね。指摘箇所を直していただければ大丈夫です｣と言って調査を終了させました。
藤野副会長とともに渡辺さん夫妻を支えてきた伊藤会計は｢自主記帳・自主申告が力を発揮し、民商が何度も税務署と交渉を重ねてきたことも大きな力になった｣と話しています。
民商では納税者の権利や税務調査の心得を学ぶことに力を入れ、｢納税者の権利学習会｣（8月24日）には、税務調査が通知された2人の会員を含めて4人が集まり、『自主計算パンフレット』（全商連発行）を読み合わせながら｢税務調査についての10の心得｣を学習。伊藤会計は｢しっかりと納税者の権利を学ぶことが大事｣と強調し、調査になった2人は調査に立ち向かうことを決意しました。
9月6日には申告納税制度の理念に基づく民主的な税務行政を求めて一関税務署と交渉。調査対象者2人を含め5人が参加し、菊池副会長が要請書を総務課長に手渡して｢納税者の立場に立った税務行政を進めてほしい｣と要望。課長は｢申告内容が正しいという前提で調査を行い、税務運営方針は順守する｣と明言しました。
また、反面調査についても｢商売に影響が出ないよう配慮したい｣｢不都合が生じた場合は率直に訴えてほしい｣など、これまでにない回答を得ました。
さらに調査が通知された2人が多忙のため｢すぐには調査に応じられない｣と話すと課長は｢都合のいい時に連絡してほしい｣と理解を示しました。2人は｢心の負担が軽くなり、交渉して良かった｣と笑顔を見せていました。
全国商工新聞（2017年10月2日付） |
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