税務調査を乗り越え、自主計算の推進役に＝神奈川・大和民商

　税務調査をきっかけに神奈川・大和民主商工会（民商）に入会した羽根孝充さん＝服飾企画・立案・生産＝は税金対策部の役員として、会内外から寄せられる税務調査や徴収問題などの相談に応じています。「納税者に権利があることを学び、自主記帳・自主計算の大切さを実感した。自分の経験を相談者に伝え、生かしたい」と活動しています。
　羽根さんが税務調査を受けたのは14年8月。すぐに大和民商に相談。その場で入会しました。
　税務署は、お尋ね文書で平成23年分の確定申告の際に医療費領収証の添付がないことと、課税売り上げが1000万円を超えていることから平成25年分から消費税の課税業者ではないかと通知したと主張。「お尋ねであれば、あらためて文書で通知されれば答える」と言ったにもかかわらず、無理やり税務調査に移行しました。
　民商は税務調査対象者会議を開き、「お尋ねから調査に切り替える違法な調査の可能性が高い」と話し合いました。
　併せて納税者の権利や申告納税制度に基づいて自主申告をする権利が認められていることを学習。仲間の支えを受けて夫婦2人で調査に応じた羽根さん。いくつかの指摘はあったものの、しっかりと主張し、納得できる形での修正申告に応じ調査は終了しました。
　これを機に羽根さんは民商の仲間と記帳を学び、自主計算・自主申告を貫いています。