自主記帳で経営つかむ　法人部会で学習会＝宮崎・日向

　宮崎・日向民主商工会（民商）は9月2日、法人部会を開き、7人が参加しました。全商連作製の自主計算パンフを使い自主記帳・自主申告の大切さと税務調査対策を学習。小法人も自主記帳を進め、自分の経営を数字できちんとつかむことの大切さを確認しました。
　法人部会では、（1）班会に参加して納税者の権利を学習すること（2）法人も集団申告すること（3）自分で申告書を作成すること-など話し合いました。また、「会社の財布と自分の財布を分けて、現金出納帳を付けること」もあらためて確認しました。
　押川剛徳部長＝木材製造＝は「法人事業主も3・13重税反対統一行動の集会など民商の行事に参加し、納税者の権利や自主計算・自主申告を身に付けましょう」とあいさつしました。
　自主記帳にチャレンジしようとしているSさん＝建築＝は「会計ソフトは何にすればいいか、入力の仕方を教えてほしい」と質問。「民商のパソコン記帳会がありますよ」と押川部長がやさしく答えていました。
　谷口美春事務局長は「法人の税務調査は時期を選ばず、いつやってくるか分からない」と説明。事前通知チェック表を示しながら調査への心構えを解説しました。
　参加者は大きくうなずきながら、チェック表と自主計算パンフをお守りのように大切に持ち帰っていました。
　民商は2002年に法人部を立ち上げ、定例開催は年3回。記帳・決算の学習を行っています。その他にも税法が変わったときなどには税理士を招いた学習会を開くなど、法人会員の要求に応える活動を行っています。
　押川部長は「今後も学習を重ねるとともに、経営勉強会なども法人部で開きたい。その中で若手経営者が育ち、次の講師になってほしい」と話しています。