大工、とび、左官等の所得税通達、従来どおり対応を約束

熊本、大分、鹿児島、宮崎の４県連が税務行政の民主的改善を求めた熊本国税局交渉

　熊本、大分、鹿児島、宮崎の４県商工団体連合会（県連）は２月２日、１０人が税務行政の民主的改善を求めて熊本国税局に申し入れました。
　税務調査で「所得の確認の調査」としか説明がないことや「調査してはじめて所得は確定する」と言明する署員がいることなどを踏まえ、申告納税制度の順守を求めました。
　対応した総務課長補佐は「調査事項を限定するような開示はできない。原則として事前通知としているが、調査に支障があると考えられるときは通知しない」と回答。「支障があるときは通知しないとは、法令の何処に記載されているのか」との問いには答えませんでした。
　参加者から「税務運営方針では事前通知の励行に努めるとなっている。しかし中小業者の税務調査では事前通知はない。法令や運営方針にもないことを持ち出し、支障があると考えられる場合の調査として中小業者に対する調査を判断しているのか」と追及しました。
　また、宮崎県で発生した進行年度（申告義務が到来していない年度）の資料徴収をした問題をただすと、「行使期間に制限はない」と回答。国税庁が「調査期間は社会通念上３年」としていることを指摘し、「行使期間であれ結果として調査期間。直ちに是正せよ」と迫りました。
　また、「大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて」の通達廃止の問題について、今年の申告は従前通り、「柔軟に対応する」と回答させました。